△日程第14 報告第12号 令和3年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて
△日程第15 報告第13号 令和3年度半田市下水道事業会計予算の繰越しについて
○議長(鈴木幸彦議員) 日程第5、報告第3号から日程第15、報告第13号までを行います。 当局の報告を求めます。
◎建設部長(村瀬浩之君) ただいま御上程いただきました報告第3号専決処分の報告(道路管理に起因する事故の和解及び損害賠償の額の決定)について御説明申し上げます。 議案書の1ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。 専決処分の内容について申し上げます。 令和4年3月26日、半田市宮本町一丁目23番4地先、市道宮本94号線で発生した車両損傷事故における和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり令和4年5月27日に専決処分をしたものでございます。 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件車両損傷事故の責任割合において、半田市は損害賠償の相手方に対し車両修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 2、損害賠償の額は、金4万2,123円で、3、損害賠償の相手方は半田市在住の30歳代の男性であります。 今後、このような事故が発生しないよう、道路施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(坂元照幸君) 続きまして、報告第4号半田市土地開発公社の経営状況につきまして御説明申し上げます。 議案書の3ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、半田市土地開発公社の経営状況について、令和3年度の決算等を説明する書類を別紙のとおり提出し、御了承いただきたいとするものであります。 7ページをお願いいたします。 (4)の土地の取得に関する事項については、半田市の生見高根線道路改良事業で、面積317.78平方メートルの土地を金額1,586万7,222円で取得いたしました。 (5)の土地の処分に関する事項は、半田市の荒古線用地取得事業はじめ4事業で、面積2,253.99平方メートルの土地を2億3,631万6,914円で売却処分いたしました。 12、13ページの6、決算報告書を御覧ください。 令和3年度半田市土地開発公社の決算について申し上げます。 (1)の収益的収入及び支出では、収入合計2億3,682万845円に対しまして、支出合計は2億4,002万7,388円で、その差額320万6,543円は当期純損失であります。 14、15ページをお願いいたします。 (2)の資本的収入及び支出では、収入合計8億7,377万5,028円に対しまして、支出合計は11億126万234円であります。 欄外に記載してありますとおり、前年度事業に係る借入金883万1,708円を除く資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億3,631万6,914円は、当年度分損益勘定留保資金2億3,631万6,914円で補填いたします。 なお、先ほど申し上げました当期純損失320万6,543円につきましては、本年5月20日に開催しました第143回半田市土地開発公社理事会におきまして、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定に基づき、準備金を減額し、整理することと決定されておりますので、併せて御報告申し上げます。 以上で説明を終わりますが、資料といたしまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録及び附属明細書をそれぞれ添付いたしておりますので、よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第5号、令和3年度半田市一般会計事故繰越の繰越しにつきまして御説明申し上げます。 議案書の23ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市一般会計において、地方自治法第220条第3項ただし書の規定に基づき、事故繰越の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、別紙のとおり御報告するものであります。 内容について御説明いたします。 次の24ページをお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、2款 総務費 1項 総務管理費、事業名職員研修事業5,160円、2項 徴税費、事業名職員給等42万12円を令和4年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、25ページにありますとおり、在職中に死亡した職員に未支給の給与及び旅費の支払いがあったものの、法定相続人がおらず家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行いましたが、年度内に移管できなかったもので、令和5年3月31日までに完了の予定であります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第6号、令和3年度半田市一般会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の27ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市一般会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 次の28ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、2款 総務費 3項 戸籍住民基本台帳費、
事業名住民基本台帳事務事業で693万円を、3款 民生費 1項 社会福祉費、
事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業で9,470万円、
事業名住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務で30万5,000円を、2項 児童福祉費、事業名子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(
新型コロナウイルス感染症対策)で1億1,420万円を、4款 衛生費 1項 保健衛生費、
事業名バイオマス利活用支援事業で6,551万5,000円を、6款 1項 商工費、事業名地域振興券事業で1億3,982万8,000円を、7款 土木費 2項 道路橋梁費、
事業名通学路安全対策事業で5,272万9,000円、事業名道路舗装事業(維持修繕・改修)で4,680万円を、29ページをお願いいたします。5項 都市計画費、
事業名JR武豊線連続立体交差化事業で6,017万6,371円、事業名(仮称)南廻間池公園整備事業で6,457万円を、6項 住宅費、
事業名造成宅地地盤災害対策事業で938万3,000円を、9款 教育費 2項 小学校費、
事業名小学校校舎外壁改修及び屋根防水事業で1億8,229万1,000円、3項 中学校費、
事業名中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業で6,122万6,000円をそれぞれ翌年度に繰越ししたものであります。 30、31ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきまして、2款 総務費の住民基本台帳事務事業、3款 民生費の
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、4款 衛生費の
バイオマス利活用支援事業、7款 土木費の通学路安全対策事業、道路舗装事業、
造成宅地地盤災害対策事業の8事業は、本年1月臨時会及び3月定例会、3月臨時会で補正予算計上したものの、事業期間の不足により令和3年度中に完了することができなかったもの、6款 商工費の地域振興券事業は、令和3年度と令和4年度の2か年にわたる事業として予算を振り分けておりましたが、令和3年度事業費の確定によるもの、7款 土木費の
JR武豊線連続立体交差化事業は、所有者との交渉に時間を要したことにより、令和3年度中に完了することができなかったもの。(仮称)南廻間池公園整備事業は、施工段階で一部設計の見直しを行ったことから、令和3年度中に完了することができなかったもの、9款 教育費の小学校校舎外壁改修及び屋根防水事業、中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業は、12月定例会に補正予算計上したものの工期の不足により令和3年度中に完了できなかったもので、それぞれ表の右にあります完了年月日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、報告第7号、令和3年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計継続費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の33ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第212条第1項の規定に基づき継続費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 34ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、
事業名乙川中部土地区画整理事業で、継続費の総額は14億5,200万円、令和3年度継続費予算現額は10億1,000万円であります。これに対する支出済額及び支出見込額は6億5,290万円で、残額の3億5,710万円を翌年度へ逓次繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、区画整理工事において工事間での施工調整等に時間を要し、令和3年度中に完了することができなかったものです。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第8号、令和3年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の35ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 36ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、
事業名乙川中部土地区画整理事業で、1,990万円を翌年度に繰越ししたものであります。 37ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきましては、物件移転補償費は、所有者との交渉に時間を要し、建物移転が令和3年度中に完了することができなかったもので、令和4年9月30日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第9号、令和3年度半田市JR半田駅前
土地区画整理事業特別会計繰越明許費の繰越しにつきまして御説明いたします。 議案書の39ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市JR半田駅前
土地区画整理事業特別会計において、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、繰越明許費の繰越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 40ページの繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。 繰越しをいたしましたのは、1款 1項 JR半田駅前土地区画整理費、事業名JR半田駅前土地区画整理事業で、5億6,932万2,759円を翌年度に繰越したものであります。 41ページをお願いいたします。 繰越しの理由につきましては、JR半田駅前
土地区画整理事業測量調査設計業務委託料は、電線共同溝の基本設計において占用者との協議に時間を要し、令和3年度中に完了することができなかったもので、令和5年3月31日までに完了の予定であります。 区画整理工事、水道工事負担金及びガス工事負担金は、建物移転の完了が困難となったことに伴い令和3年度中に工事等を完了することができなくなったもので、令和5年3月31日までに完了の予定であります。 物件移転補償費は、所有者との交渉に時間を要し、令和3年度中に移転を完了することができなかったもので、20件の契約を締結し、令和5年3月31日までに完了の予定であります。 整備工事に伴う移転補償費は、建物移転の完了が困難となったことに伴い令和3年度中に移転工事を完了することができなくなったもので、令和5年3月31日までに完了の予定であります。 以上で報告を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長(竹内甲司君) 続きまして、報告第10号、令和3年度
半田市立半田病院事業会計継続費の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書43ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度
半田市立半田病院事業会計において、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、継続費の繰越しをいたしましたので、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 44、45ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 継続費の逓次繰越しを行いましたのは、1款 資本的支出 1項 建設改良費、事業名新病院建設事業、新病院建設支援業務委託で、継続費の総額は1億2,000万円、令和3年度継続費予算現額は2,750万円であります。これに対する支払い義務発生額は2,514万6,000円で、残額の235万4,000円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 続きまして、事業名新病院建設事業、新病院建設設計業務委託で、継続費の総額は5億5,000万円、令和3年度継続費予算現額は2億9,800万円であります。これに対する支払い義務発生額は2億5,237万3,000円で、残額の4,562万7,000円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
◎水道部長(大松季也君) 続きまして、報告第11号、令和3年度半田市水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書47ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市水道事業会計において、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、予算の繰越しをいたしましたので、同条第3項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 48、49ページの予算繰越計算書をお願いいたします。 1款 資本的支出 1項 建設改良費、事業名配水管布設工事(その11)で2,585万円を、事業名配水管布設工事(その13)で、313万6,100円をそれぞれ翌年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由につきましては、上段の配水管布設工事(その11)は、JR半田駅前土地区画整理事業における建物移転に遅れを生じ、年度内に完了することができなかったもの、下段の配水管布設工事(その13)は、給水装置工事の申込みに応じて実施する管路網の整備について申請が年度末に提出されたことに伴い、年度内に完了することができなかったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第12号、令和3年度半田市下水道事業会計継続費の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書51ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市下水道事業会計において、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、継続費の繰越しをいたしましたので、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 52、53ページの継続費繰越計算書をお願いいたします。 1款 資本的支出 1項 建設改良費、事業名雨水整備事業、水路移設工事の継続費の総額は3億3,000万で、令和3年度継続費予算現額は3億円、これに対する支払い義務発生額はゼロ円で、全額の3億円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。事業名雨水整備事業、北浜田排水ポンプ場整備工事の継続費の総額は5億1,118万円で、令和3年度継続費予算現額は1億224万円、これに対する支払い義務発生額は1,200万円で、残額の9,024万円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。事業名雨水整備事業、若宮排水ポンプ場整備工事の継続費の総額は1億1,533万円で、令和3年度継続費予算現額は2,306万円、これに対する支払い義務発生額は500万円で、残額の1,806万円を翌年度へ逓次繰越しするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第13号、令和3年度半田市下水道事業会計予算の繰越しについて御説明申し上げます。 議案書55ページをお願いいたします。 本報告は、令和3年度半田市下水道事業会計において、地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定に基づき、予算の繰越しをいたしましたので、同条第3項の規定により、別紙のとおり御報告申し上げるものであります。 内容について御説明いたします。 56、57ページの予算繰越計算書をお願いいたします。 1款 下水道事業費用 1項 営業費用、事業名雨水ポンプ場費、排水ポンプ場指定修繕工事で631万6,200円を翌年度に繰越ししたものであります。 繰越しの理由は、旭排水ポンプ場の電動機を分解点検した結果、重大な欠陥が判明したことから修繕に時間を要し、年度内の完了ができなかったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木幸彦議員) 報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。
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△日程第16 議案第48号 令和4年度半田市一般会計補正予算第3号
△日程第17 議案第49号 令和4年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第1号
△日程第18 議案第50号 令和4年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第1号
△日程第19 議案第51号 半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について
△日程第20 議案第52号 半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
△日程第21 議案第53号 半田市手数料条例の一部改正について
△日程第22 議案第54号 和解及び損害賠償の額の決定について
△日程第23 議案第55号 市道路線の認定について
○議長(鈴木幸彦議員) 日程第16、議案第48号から日程第23、議案第55号までの8議案を一括議題とします。 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。
◎総務部長(坂元照幸君) ただいま御上程いただきました議案第48号令和4年度半田市一般会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。 議案書59ページをお願いいたします。 令和4年度半田市の一般会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億6,915万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ439億9,579万2,000円といたします。 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 72、73ページをお願いいたします。 3 歳出、2款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費84万7,000円の追加は、12節 委託料で、市長特認顧問及びプロジェクトリーダーの公募、選考、採用に係る業務の一部を民間の人材採用・求人情報会社へ委託し、優秀な専門人材の確保を行うための費用であります。 5目 財産管理費1,433万7,000円の追加は、24節 積立金で寄附金を財源に基金に積み立てるものです。 12目 諸費1億6,707万7,000円の追加は、22節 償還金利子及び割引料で、市内大手事業所の法人税追徴課税取消しの判決確定に伴う過年度納付分の法人市民税等の還付によるものです。 3款 民生費 1項 社会福祉 1目 社会福祉総務費1億7,709万4,000円の追加は、3節 職員手当等が42万8,000円、10節 需用費が234万3,000円、11節 役務費が62万4,000円、12節 委託料が1,606万6,000円、18節 負担金補助及び交付金が1億5,270万円、19節 扶助費が493万3,000円の増額であり、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業では、コロナ禍において真に生活に困っている方々への国の支援策として、令和4年度、新たに住民税非課税となった世帯及び令和5年度に非課税世帯と見込まれる家計急変世帯に対して1世帯当たり10万円を支給するもので、合計1,527世帯分の給付金を、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務は、事務執行のためのシステム改修費、窓口業務委託及び人件費等を計上するものです。生活困窮者自立支援事業における需用費は、生活困窮者に対し食料及び日用品を提供してほしいとの寄附者の御意向に沿い、200万円相当額の食料品や日用品等を購入し、本市及び社協等を通じて提供するもの、扶助費の住居確保給付金は、コロナ禍で離職、収入減となった方への支援策として、国が実施する家賃補助制度の申請期限が6月末から8月末まで延長されたことに伴い支給額を追加計上するものです。生活困窮者自立支援金支給事業は、緊急小口資金等の特例貸付けを受け、さらに生活困窮が続く世帯へ、国の補助金を財源に月6万円から10万円の支援金を3か月間支給して自立を促す事業でありますが、長引くコロナ禍により申請期限が6月末から8月末へと延長されたことで、不足額を追加計上するものであります。 74、75ページをお願いいたします。 生活困窮者自立支援金支給事務は、申請期限の延長に伴い従事する職員の超過勤務手当、口座振込などの手数料を追加計上するものです。 2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費1億2,959万6,000円の追加は、1節 報酬が92万7,000円、4節 共済費が15万円、8節 旅費が4万2,000円、10節 需用費が3万4,000円、11節 役務費が44万4,000円、12節 委託料が499万9,000円、18節 負担金補助及び交付金が1億2,300万円の増額であり、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、国の補助金を財源に児童1人当たり5万円を支給する事業であり、児童扶養手当の受給世帯及び手当を受給していないものの家計急変で受給世帯と同水準になった独り親世帯などの児童が1,510人、住民税均等割が非課税となっているその他世帯の児童950人、合計2,460人分の給付費の計上であり、子育て世帯生活支援特別給付金給付事務は、事務遂行のために従事する会計年度任用職員の人件費、消耗品費や手数料、システム改修費など給付に係る事務費を計上するものであります。 5目 児童発達支援センター費228万1,000円の追加は、17節 備品購入費であり、社会福祉基金の繰入金を財源につくし学園の遊具の充実を図るための備品を購入するものです。 76、77ページをお願いいたします。 4款 衛生費 1項 保健衛生費 2目 予防費827万7,000円の追加は、定期予防接種であるヒトパピローマウイルスワクチン接種について、過去に積極的勧奨を差し控えたことで無料接種対象年齢にワクチンを受けられなかった女性へのキャッチアップ接種として医師会への接種委託料、自費で接種を受けた女性へのワクチン接種費用の償還払いを行うものであります。 5款 農林水産業費 1項 農業費 1目 農業委員会費14万1,000円の追加は、農地利用最適化推進委員にタブレット端末を配布し、現場での迅速な情報確認、結果入力を行うことで情報共有化及び事務効率化を図るもので、農地の集積及び耕作放棄地の解消のための県補助事業であります。 2目 農業総務費210万円の追加は、1節 報酬であり、6次産業を通じた農業者支援のプロジェクトリーダー日額2万5,000円の12月から4か月分の報酬であります。 3目 農業振興費1,314万8,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、市内菊農家の省エネルギー化のための施設整備費用に対し、県の補助金を財源に事業費の3分の1を交付するものです。 6款 1項 商工費 2目 商工振興費330万円の追加は、1節 報酬で、中心市街地活性化を図る市長特認顧問日額4万円の12月から4か月分の報酬であります。 78、79ページをお願いいたします。 7款 土木費 2項 道路橋梁費 1目 道路橋梁総務費1,000万円の追加は、21節 補償、補填及び賠償金であり、令和元年9月に発生した道路管理瑕疵事故において、裁判所からの和解案を本市、被害者様が受け入れることを合意したことから損害賠償金を計上するものです。 4項 港湾費 1目 港湾管理費678万3,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金であり、衣浦みなとまつり花火大会の開催に当たり企業等から寄附があったことから、花火の打ち上げ費用として実行委員会へ全額を支出するものです。 8款 1項 消防費 2目 非常備消防費6万2,000円の追加は、10節 需用費で、消防団応援自動販売機から生じた寄附金を財源に消防団員の火災予防啓発活動時の配布用物品としてエコバッグを購入するものです。 9款 教育費 2項 小学校費 2目 教育振興費536万4,000円の追加は、17節 備品購入費であり、教育基金繰入金と県補助金を財源に小学校の各教室に児童の声を収集するスピーカーマイクを整備するもので、オンライン事業において、教室で授業を受けている臨場感を自宅でも体感できるようになります。なお、財源更正として、当初予算において一般財源で見込んだタブレット機器借上料の一部が県補助金の対象となったことから、一般財源を318万4,000円の減としております。 3項 中学校費 2目 教育振興費232万8,000円の追加は、17節 備品購入費であり、小学校同様に中学校の各教室に生徒の声を収集するスピーカーマイクの購入費用です。こちらも財源更正として、一般財源で見込んだタブレット機器借上料の一部が県補助金の対象となったことから、一般財源を122万4,000円の減としております。 80、81ページをお願いいたします。 3目 学校建設費2,642万円の追加は、14節 工事請負費であり、既に契約が終わっている乙川中学校改築工事に対し、今般の著しい建築資材の価格高騰分について単品スライド条項の適用を行うものであり、資材高騰分の1%は受注者が、それを超える金額は発注者である本市が分担する制度の適用です。資材増加額の1%を超える金額について請負率を掛け合わせた増額分を計上しております。 続きまして、歳入について申し上げます。 66、67ページをお願いいたします。 2 歳入、15款 国庫支出金 1項 国庫負担金 1目 民生費国庫負担金143万5,000円の追加は、1節 社会福祉負担金で、生活困窮者自立支援のため延長された住居確保給付金に充てる国負担分であります。 2項 国庫補助金 2目 民生費国庫補助金3億277万6,000円の追加は、1節 社会福祉費補助金が1億7,318万円、2節 児童福祉費補助金が1億2,959万6,000円の増額であり、まず、生活困窮者自立支援金については、長引くコロナ禍により申請期限が2か月延長されたことによる支援金及び事務費の全額補助、次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、令和4年度、新たに住民税非課税となった世帯及び令和5年度に非課税世帯と見込まれる家計急変世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給する財源で事業費及び事務費に充てるものです。子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯に対し、1人当たり5万円を支給する給付金及び事務費の全額補助であります。 16款 県支出金 2項 県補助金 4目 農林水産業費県補助金1,328万9,000円の追加は、1節 農業費補助金であり、農地利用最適化交付金は、農地利用最適化推進員が活用するタブレット端末の通信費、システム利用料の全額補助、農業委員会情報収集等業務効率化支援事業費補助金は、タブレット端末3台の購入に係る全額補助です。また、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業補助金は、市内菊農家の省エネルギー化のための施設整備に対するものです。 8目 教育費県補助金787万5,000円の追加は、2節 小学校費補助金が568万8,000円、3節 中学校費補助金が218万7,000円の増額であり、いずれも市内小・中学校のICT化を推進するため、タブレット機器の借上げ、スピーカーマイク導入による授業環境の高度化に資する費用に充てるものです。 68、69ページをお願いいたします。 18款 1項 寄附金 1目 総務費寄附金1,433万7,000円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、基金に積み立てるもの、3目 民生費寄附金200万円の追加は、1節 社会福祉費寄附金で、寄附者の御意向に沿い生活困窮者へ食料品や日用品等を提供する費用に充てるもの、4目 土木費寄附金678万3,000円の追加は、1節 港湾費寄附金で、衣浦みなとまつり花火大会の花火打ち上げ費用に充てるもの、5目 消防費寄附金6万2,000円の追加は、1節 消防費寄附金で、消防団員の火災予防啓発活動時の配布用物品の購入費用に充てるものです。 寄附の内訳につきまして、83ページの寄附一覧を御覧ください。 1目 総務費寄附金 1節 総務管理費寄附金中、社会福祉基金寄附金として、地域福祉のために板山竹炭研究会、代表山田嵩様から2万円、林武仁様から2万円、32名の匿名の方から33万6,000円を、障害者福祉のために赤崎知彦様から100万円、三輪慶一様から1万円、33名の匿名の方から44万7,000円を、生活困窮者支援のために日本マクドナルドフランチャイジー富士ブロート株式会社様から800万円を、高齢者福祉のために秦誠宏様から2万9,000円、19名の匿名の方から24万4,000円を、子育て支援のために株式会社植木店、代表取締役社長榊原英樹様から5万円、大沢瑛里奈様から3万4,000円、坂井靖夫様から2万円、高橋良太様から2万円、榊原秀一様から1万3,000円、金澤亜錦様から1万円、川合完治様から1万円、庄子正広様から1万円、筒井大介様から1万円、飛田佳政様から1万円、馬淵正俊様から1万円、宮崎聡様から1万円、森智弘様から2,000円、174名の匿名の方から254万9,000円を、環境保全基金寄附金として、環境保全のために平野正芳様から1万2,000円、早稲田絢哉様から1万円、31名の匿名の方から49万2,000円を、半田赤レンガ建物基金寄附金として、半田赤レンガ建物整備のために原田喜勝様から1万円、11名の匿名の方から11万8,000円を、国際交流基金寄附金として、国際交流事業のために森智弘様から2,000円、2名の匿名の方から2万3,000円を、緑化基金寄附金として、緑化事業の推進のために帆足公一様から1万1,000円、久保美穂様から1万円、12名の匿名の方から18万6,000円を、新美南吉文学顕彰基金寄附金として、新美南吉の文学を顕彰する事業のために岩滑酉戌会様から1万円、山下大介様から1万円、14名の匿名の方から19万600円を、観光振興基金寄附金として、観光振興のために高橋由憲様から1万9,000円、澤康幸様から1万円、森智弘様から2,000円、15名の匿名の方から18万5,000円を、文化財保存継承基金寄附金として、文化財の保存継承のために山中隆太郎様から1万円、10名の匿名の方から16万2,000円を、84ページをお願いいたします、3目 民生費寄附金 1節 社会福祉寄附金中、社会福祉総務費寄附金として、生活困窮者支援のために、日本マクドナルドフランチャイジー富士ブロート株式会社様から200万円を、4目 土木費寄附金 1節 港湾費寄附金中、衣浦みなとまつり花火大会費寄附金として、衣浦みなとまつり花火大会のために半田建設防災協会の建設部会様、水道部会様、電気部会様、緑化部会様から合わせて130万円、瀧上工業株式会社様から110万7,207円、知多信用金庫様から100万円、ミツカングループ様から50万円、一般社団法人半田市医師会健康管理センター様から30万円、ツカサ工業株式会社様から30万円、日本ガイシ株式会社知多事業所様から30万円、半田信用金庫様から30万円、半田緑化研究会様から30万円、アイシングループの株式会社アイシン様、株式会社アドヴィックス様から合わせて27万5,000円、JFEスチール株式会社様から25万円、JFEスチール株式会社知多製造所協力会様から25万円、株式会社豊田自動織機東知多工場様から25万円、半田金融協会様から20万円、中部電力パワーグリッド株式会社半田営業所様から15万円を、5目 1節 消防費寄附金中、非常備消防費寄附金として、消防団活性化のために株式会社伊藤園名古屋南支店様から6万1,945円をそれぞれ御寄附いただいたものであります。 御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。誠にありがとうございました。 68、69ページにお戻りください。 19款 繰入金 1項 基金繰入金 3目 社会福祉基金繰入金228万1,000円の追加は、1節 社会福祉基金繰入金で、つくし学園の遊具購入費用に充てるもの、11目 教育基金繰入金422万5,000円の追加は、1節 教育基金繰入金で、小・中学校にスピーカーマイクを整備する費用のうち県補助金以外の財源に充てるもの、20款 1項 1目 繰越金2億409万2,000円の追加は、1節 繰越金で、本補正予算で必要な一般財源を前年度一般会計からの繰越金の増額で賄うもの、70、71ページをお願いいたします、21節 21款 諸収入 6項 1目 雑入1,000万円の追加は、6節 土木費雑入で、道路瑕疵に係る損害賠償金を道路事故災害共済金で全額補填するものです。 以上、本補正予算は歳入歳出それぞれ5億6,915万5,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、82ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎福祉部長(竹部益世君) 続きまして、議案第49号令和4年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。 議案書85ページをお願いいたします。 令和4年度半田市の
国民健康保険事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ89万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億8,908万円といたします。 第2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 92、93ページをお願いいたします。 3 歳出、1款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費89万1,000円の追加は、12節 委託料で、国民健康保険法施行規則の一部改正により、多様な性的指向や性自認に配慮する観点から、各種受給者証等の性別欄削除に係る国民健康保険システムの改修に伴う委託料であります。 次に、歳入について御説明いたします。 90、91ページをお願いいたします。 2 歳入、2款 県支出金 2項 県補助金 1目 保険給付費等交付金89万1,000円の追加は、歳出で説明いたしましたシステム改修に対する全額補助として、国からの愛知県を通じた交付金であります。 以上で説明を終わりますが、94ページに歳入参考資料を添付しておりますので、御参照の上よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎病院事務局長(竹内甲司君) 続きまして、議案第50号令和4年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。 議案書の95ページをお願いいたします。 第1条 令和4年度
半田市立半田病院事業会計の補正予算第1号は、次に定めるところによります。 第2条 令和4年度
半田市立半田病院事業会計予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。 その内容は、収入において、第1款 資本的収入で補正予定額31万4,000円を追加し、28億8,542万円といたします。内訳は、第5項 寄附金で31万4,000円を追加し、41万4,000円といたします。 支出は、第1款 資本的支出で補正予定額31万4,000円を追加し、34億7,157万7,000円といたします。内訳は、第3項 投資で31万4,000円を追加し、244万円といたします。 次に、内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 100ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 1款 資本的収入 5項 1目 1節 寄附金31万4,000円の追加は、半田病院の整備のために頂いた寄附金であります。 104ページの参考資料、寄附一覧を御覧ください。 半田病院の整備のために森智弘様から2万円、14名の匿名の方から合計29万4,000円を御寄附いただいたものであります。 御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 次に、支出について申し上げます。 102ページをお願いいたします。 1款 資本的支出 3項 投資 2目 1節 基金31万4,000円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました資本的収入における寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。 以上で説明を終わりますが、96ページ以降に補正予算実施計画をはじめ、関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎総務部長(坂元照幸君) 続きまして、議案第51号半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の105ページをお願いいたします。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動に要する経費の一部が公費負担される選挙公営の単価が改正されたことに伴う関係条例の一部改正であります。 この公営単価は、3年に1度の参議院議員通常選挙の年に、人件費、物価の変動等を考慮し基準額の見直しが行われるものですが、3年前の令和元年時には見直しがなかったため、平成28年4月以来6年ぶりに限度額が引き上げられたものであります。 条文について申し上げます。 第1条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正で、公費の支払いにおいて、選挙運動用自動車の借入代金の限度額を1日当たり1万5,800円から1万6,100円に、燃料費の限度額を1日当たり7,560円から7,700円に引き上げるものであります。 第2条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正で、公費の支払いにおいて選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価を525円6銭から541円31銭に、企画費を31万500円から31万6,250円に引き上げるものであります。 第3条は、半田市議会議員及び半田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正で、選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価を7円51銭から7円73銭に引き上げるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◎市民経済部長(大山仁志君) 続きまして、議案第52号半田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。 議案書の107ページをお願いいたします。 本案は、市長公約に掲げた民間人材登用により、市の重要課題である中心市街地活性化と6次産業化を通じた農業者支援に取り組む非常勤特別職を公募するに当たり、非常勤特別職の区分と報酬の額を追加したいとするものであります。 条文について申し上げます。 別表、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人の項の次に、市長特認顧問日額4万円、プロジェクトリーダー日額2万5,000円を加えます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、議案第53号半田市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の109ページをお願いいたします。 本議案は、令和2年6月24日に公布されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律により、マンション管理者に対し適切な管理を促すためのマンション管理計画認定制度が創設されたことに伴い、地方公共団体が行うこととなった認定事務の手数料を徴収するため、半田市手数料条例の一部改正を行いたいとするものです。 条文について御説明申し上げます。 半田市手数料条例別表第2について、建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料の部の次に、今回必要となりますマンション管理計画認定申請手数料及びマンション管理計画認定更新申請手数料を加えるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和4年7月1日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 続きまして、議案第54号和解及び損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。 議案書の111ページをお願いいたします。 本議案は、令和元年9月27日、半田市青山一丁目10番2地先、市道青山60号線で発生した原動機付自転車転倒事故における和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議決を求めるものでございます。 議案の内容について申し上げます。 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件事故の責任割合において、半田市は損害賠償の相手方に対し治療費等の55%を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 2、損害賠償の額は金1,000万円で、3、和解の相手方は半田市在住の30歳代の男性であります。 今後このような事故が発生しないよう、道路施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第55号市道路線の認定について御説明いたします。 議案書の113ページをお願いいたします。 市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき、次のとおり路線を認定いたしたいとするものでございます。 今回認定する路線について申し上げます。 路線名、横山3号線は、新半田病院建設に併せ新たに路線を認定するものであります。認定路線の起終点及び延長につきましては記載のとおりであります。 なお、参考といたしまして、認定路線資料として認定路線の位置図等、議案書と併せ配付いたしておりますので御参照ください。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木幸彦議員) 提案説明は終わりました。 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は一般質問終了後に行います。
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△日程第24 議案第56号 半田市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長(鈴木幸彦議員) 日程第24、議案第56号を議題といたします。 当局の提案説明を求めます。
◎市長(久世孝宏君) ただいま御上程を賜りました議案第56号半田市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 議案書115ページをお願いいたします。 半田市固定資産評価審査委員会委員、新美邦廣氏は令和4年9月27日をもって任期満了となりますので、その後任として次の者を選任いたしたいとするものです。つきましては、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 氏名は高木香代氏、住所、年齢及び履歴等につきましては議案等に記載のとおりです。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(鈴木幸彦議員) 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第56号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり同意することに決定しました。 しばらく休憩します。
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再開---------------------------------------
○議長(鈴木幸彦議員) 会議を再開します。
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△日程第25 市政に関する一般質問
○議長(鈴木幸彦議員) 日程第25、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。 中村和也議員の発言を許します。 〔7番 中村和也議員 登壇〕(拍手)
◆7番(中村和也議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり、質問させていただきます。 今回の一般質問では、外国にルーツのある子供たちへの就学支援などについて取り上げさせていただきます。 質問に先立ちまして表現におけるお断りをさせていただきます。本来、外国にルーツを持つ方々と表現したいところ、各種出典データに既に記載されていたり、理解のしやすさを重視し、外国籍という表現や外国人という表現を使うことをあらかじめ御了承ください。 それでは、本題に入ります。 近年、外国にルーツを持つ人口が増えていることは周知の事実だと思います。人口が増加した背景には、労働力不足解消などの理由から意図的に増加した要因と国際結婚などの国際化に伴う自然発生的に増加した要因などが挙げられると思います。 映像をお願いいたします。 こちらは、昨年10月に出入国在留管理庁から報道発表された在留外国人数の推移であります。令和2年末時点の外国人数は、平成24年末と比べて1.42倍に増えています。少し見づらいですが、次の映像は2021年6月末時点での都道府県別在留外国人の多い順の表であります。愛知県は東京に次いで全国2位の26万9,685人でした。 続きまして、半田市における日本人と外国籍市民の人口推移になります。棒グラフが日本人人口、折れ線グラフが外国籍人口になります。2020年の3月を過ぎたあたりでは、一旦新型コロナウイルス第1波の影響もあってか外国籍人口は急激に下がりますが、2021年6月頃から再び増加に転じています。一方で、日本人人口は年々減少していることが明確に読み取ることができます。 続いての映像です。2021年6月末時点での愛知県下の外国人住民数になります。少し見づらいですが、左側の表は総人口に対する外国人の比率になっています。愛知県下全体の平均比率が3.58%なのに対し、半田市においては3.85%と県下平均比率より高くなっています。 右側の表は、外国人数の多い市町の順位になっています。半田市は県下14位、知多半島5市5町においては1位という結果になっています。 映像ありがとうございました。 これらの背景から、本市においても2020年3月に、多文化共生を力として元気なまち半田をつくる計画、半田市多文化共生プランが策定されました。 そこで、主題1、外国にルーツを持つ子供たちへの教育促進について。 要旨1、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学支援と、公正で質の高い教育の保障について。 この計画の策定に当たって実施されたアンケート結果には、共生のために行政ができることの1つとして、外国籍市民の26.6%が外国籍の子供、留学生の支援を望んでいます。小中高校生の子供がいる家庭だけで見ますと34.1%、これは就学している子供を持つ家庭に相当する数の回答者が支援を増やしてほしいと考えているようです。 そして、この半田市多文化共生プランに記載のあるアンケート結果のまとめとしてこのように明記されています。外国にルーツのある子供たちの支援が今後さらに大きな課題になると予想されます。外国から来日した子供たちが早めに日本語と日本の生活習慣や教育制度に順応し、今後の日本に必要とされているグローバル人材に成長できるような取組がますます必要になると考えられますと記載があります。 映像をお願いします。 このデータはあくまで参考数値になりますけれども、左側の表は、令和4年4月15日時点での半田市の公立小・中学校に在籍している生徒の数を表している表になります。右側の表は、令和4年4月1日時点で半田市に住んでいる義務教育年齢に相当する人数を表している表です。児童・生徒が260人に対し、市民は280人、その差20人の誤差があります。この結果から推測しますに、どこの学校にも在籍していない子供たちが少なからずいるというふうに推測ができます。 映像ありがとうございました。 そこでお伺いします。 質問1、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況について、その人数や状況はどのようになっていますか。 外国にルーツを持ち保護者に連れられて日本に来た子供たちや国際結婚などの背景から外国での生活が長い日本国籍の子供たち、さらには日本で生まれながらも家庭では日本語以外の母国語しか使っていないことから日本語を十分理解できないまま日本の学校に通う子供たちがこの半田市にもいます。 映像をお願いいたします。 こちらは、都道府県別の日本語指導が必要な児童・生徒の学校種別在籍状況のグラフです。少し見づらいですが、こちら愛知県が一目瞭然ですけれども、日本語指導が必要な児童・生徒が一番多い都道府県となっています。2位の神奈川県と比較しても約2倍の数がみえることになります。 映像ありがとうございました。 こういう子供たちをサポートすることが外国人労働者の安心にもつながります。そして、安心して暮らせるまちになれば半田市を支える大切な市民として多くの方々に住んでいただけるようになります。これは日本人が減っているから外国籍市民を増やそうというものではありません。まちの成長につながるものだと考えています。 例えば刈谷市の国際化多文化共生推進計画の中には、外国人市民を受け入れることや多様な人の集まりになることで、新しい出会い、発見、創造のイノベーションなどを生み出す原動力になり、市民やまちの成長につながると記載されています。 また、日本人同士であっても育った地域や環境により文化的違いがあり、立場も性格も考え方も異なる存在であるように、性別、年齢、職種、国籍、障がいの有無、思考や考え方等の違いにかかわらず、誰もが対等で尊重され、受け入れられ、それぞれが持つ能力と持ち味を生かし合いながら地域で共に生きていくことが必要だと記載されています。 また、日本語も分からず、教育もまともに受けられないまま成長した外国にルーツのある子供たちの将来はどうなるのでしょうか。 映像をお願いいたします。 こちらは、日本語指導が必要な中学生等の進路状況のデータになります。少し見づらいですが、日本語指導が必要な中学生の進学率は89.9%、全中学生の99.2%と比較すると約10%低いことになります。統計数値から推測しますと、半田市では10人程度が進学できないという計算になります。 続いては就職率です。全中学生の割合の約12倍、半田市においては2人が就職するという統計数値からの計算になります。 次に、進学も就職もしていない割合は約8倍もの生徒がいることになります。半田市においては約5人いることになります。もしかしたら気づかれた方もみえるかもしれませんが、この統計データから見ますと日本語指導が必要な中学生の約2.7%、113人が把握できずに不明となっています。半田市においては、この統計数値から計算しますと3人程度が把握不可能な人数になるということになっています。この不明な人全員が母国に帰国していれば問題ないかもしれませんが、引き続き地域に居住していたらどうなるのでしょうか。 映像ありがとうございました。 そこで、しっかり教育を受けられる環境整備として、知多市では、普通クラスに入る前段階で日本語で挨拶したり、体調を伝えたり、教科名や身の回りの物の名前を知って使えるようになるレベルのサバイバル日本語の習得のため、日本語初期指導教室が設けられています。この日本語初期指導教室でサバイバル日本語を習得した後に、学校生活に慣れて教科の勉強をし始められる段階に持っていくための日本語適応教室が設けられています。 そこでお伺いします。 質問2、半田市内の公立小・中学校における日本語初期指導教室の数と日本語適応教室の数はいかほどですか。 質問3、半田市内の公立小・中学校における日本語指導に関わる教員や支援員などの人数と配置状況はどのようになっていますか。 質問4、半田市内の公立小・中学校における日本語指導に関わる人員の待遇はどのようになっていますか。 質問5、義務教育課程における外国にルーツを持つ児童・生徒への対応状況について、現状での課題と評価についてどのように認識し、分析していますか。 映像をお願いいたします。 半田市内の公立小・中学校を外国籍生徒が多い順に挙げますと、小学校では横川小学校の37人、続いてさくら小学校の30人、乙川小学校22人、乙川東小学校21人、成岩小学校11人と続き、以下10人未満の学校が8校あります。中学校では乙川中学校が48人、半田中学校が31人で、あとの3校は10人未満となっています。 映像ありがとうございました。 先ほど例に挙げました知多市では、日本語初期指導教室をつつじが丘小学校に拠点校として設け、市内の小・中学生は、サバイバル日本語を学ぶためにつつじが丘小学校に通っているそうです。小学生の在籍は拠点校であるつつじが丘小学校になり、中学生は各地元の学校を在籍校とし、午前中は日本語初期指導教室のあるつつじが丘小学校に通い、昼からは日本の学校生活に慣れるためなどの理由から自分の在籍校に戻る仕組みになっているようです。そして、日本語初期レベルを合格しますと、日本語適応教室が設けられているつつじが丘小学校、岡田小学校、八幡中学校に戻っていく仕組みになっているようです。 半田市において考えてみますと、外国にルーツを持つ子供さんたちが半田市中にちらばってみえますが、先ほども述べましたとおり、おおむね集中している地理的状況は乙川東小学校を中心とした乙川中学校区とさくら小学校区の2地域になっています。これは外国にルーツを持つ方々にとって住みやすい条件が整っているものと推察できます。 そこで、予算額や教職員の方々の負担という面、さらには子供たちの精神的負担軽減なども含めて、大局的に考えても日本語初期指導教室の拠点校を設け、そこに日本語初期指導が必要または希望する子供たちに通ってきてもらう仕組みが必要と考えます。 そこで、質問6、日本語初期指導教室と日本語適応教室を明確に区別し、それぞれに拠点校を設けるべきと考えるがいかがですか。 質問7、拠点校を設けるときに課題となることはどのようなことが挙げられますか。 毎年4月の新年度を迎えますと先生たちは異動となる場合があります。日本語指導に関わっていた人材が減ったり、児童・生徒も入学や進級することで4月というのはどの学校もばたばたするかと思います。そうしますと、日本語の理解が乏しい児童・生徒と向き合う余裕がなくなり、対応するノウハウも低下します。そこで、日本語初期指導や適応指導を充実させ、義務教育課程の質の高い教育を保障するためには専門の外部人材を活用すべきと考えます。 そこで質問8、教職員人材不足の状況において、日本語初期指導に外部人材をさらに活用し、充実させることが公正で質の高い教育の提供につながると考えるがいかがですか。 続きまして、要旨2、外国にルーツを持つ未就学児への支援とプレスクールについて。 これまでは義務教育課程世代の子供たちにフォーカスして質問させていただきましたが、未就学児も数年たてば小学校に入学する世代となります。未就学児においても同様に日本語教育が必要な子供たちがいます。日本語理解が不十分なことから発達に特徴のある子なのか、または日本の生活に慣れないストレスから情緒が不安定になっているのか判断が難しいという声を現場で働いている方から聞きます。それらからも保育する保育士の方々の負担も大きく、見ていても1対1で付きっきりにならないといけないケースもあります。 そこで質問1、外国にルーツを持つ未就学児に対する支援はどのようになっていますか。 質問2、未就学児の支援に関わる教員や支援員などの人数と配置状況、その方々の待遇はどのようになっていますか。 小・中学生の日本語初期指導教室をプレクラスといい、未就学児の日本語初期指導教室をプレスクールといます。このプレスクールとしても拠点となる園を設けて、質の高い保育、さらには日本の生活にいち早く慣れてもらうべきと考えます。 映像をお願いいたします。 こちら2021年3月に発行された相談員のための多文化ハンドブックに掲載されております愛知県内のプレスクール事業の一覧と、下のほうがプレクラス事業を抜粋した一覧となります。この表では、外国人住民数の多い順に並べてあります。外国籍市民が14番目に多い半田市を赤枠、オレンジ色で塗ってあるところです。知多半島唯一プレクラスとプレスクール事業を行っている知多市も薄く色を塗ってあります。 そこで質問3、幼稚園、保育園においてもプレスクールとしての拠点となる園を設けるべきと思うがいかがですか。 映像ありがとうございました。 以上をもちまして質問席からの質問を終わらせていただきます。 (拍手・降壇) 〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕
◎教育部長(岩橋平武君) 中村和也議員の御質問の主題1、外国にルーツを持つ子供たちへの教育促進についての要旨1、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学支援と公正で質の高い教育の保障についての御質問の1点目、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況についてお答えいたします。 外国にルーツを持つという表現は、一般的に親のいずれか、または両方が外国出身者であることを意味しており、その児童・生徒の就学状況については把握していませんが、市内の小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数は把握しており、5月1日現在で260名となっています。 また、そのほかに、小学校1年生から中学校3年生の一定数の外国籍の子供が外国人学校などに在籍しています。 続きまして、御質問の2点目、日本語初期指導教室と日本語適応教室の数についてお答えします。 まず、日本語初期指導教室につきましては、来日直後などで日本語がほとんど理解できない児童・生徒に対して、初期の日本語や学校生活指導を一定期間短期集中的に行うもので、昨年は小学校2校でそれぞれ3か月ずつ実施しました。今年度は、現在、中学校1校で実施していますが、その後は小学校2校でそれぞれ3か月ずつ実施する予定です。 日本語適応教室につきましては、授業の内容を理解する上で必要となる日本語指導を特定の教科の時間中に別室で行うもので、教員が追加配置されている5つの小学校と2つの中学校の合計7校で行っています。 続きまして、御質問の3点目、日本語指導に関わる教員や支援員などの人数と配置状況と、4点目、日本語指導に関わる人員の待遇につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。 愛知県教育委員会からは、日本語指導を行うため16名の教員が日本語教育を必要とする児童・生徒の在籍数に応じて各学校に追加配置されています。また、ポルトガル語などの語学相談員も各学校からの要望に応じて愛知県から派遣され、訪問指導を行っています。 また、半田市では、ポルトガル語の通訳や翻訳を行う外国人生活支援員として、月給対応の1日勤務者1名、時間給対応の半日勤務者3名の計4名を配置しています。あわせて、タガログ語や中国語などの通訳が必要な場合にはその都度語学指導員を派遣するほか、ボランティアの方にもお手伝いをしていただいています。なお、民間への委託業務として実施している日本語初期指導につきましては、4名の職員により実施しています。 続きまして、御質問の5点目、現状の課題と評価についてです。 日本語指導が必要な児童・生徒数は年々増加傾向にあり、言語の多様化、指導者の人材不足、居住地域の広がりなどによって全ての子供たちに十分な対応をすることが難しくなってきていることが課題となっています。しかし、これまで実施してきた支援員の配置に加え、新たに日本語初期指導教室を実施したことにより、全く日本語が話せなかった子供たちが短期間で学校生活になじむことができるようになるなど、一定の成果を得られていると評価しています。 続きまして、御質問の6点目、日本語初期指導教室と日本語適応教室を区別し、拠点校を設けること及び7点目の拠点校を設けるときの課題につきましては関連がありますので一括してお答えします。 日本語初期指導教室は、設置する学校の教室を使い対面式の指導を基本としています。昨年度は、設置校の在籍児童のみを対象としていましたが、今年度は新たな取組として設置校以外の学校からも参加できるようにオンラインによる遠隔授業を始めました。しかし、低学年の児童にはオンラインによる指導は難しく、対面式の指導が効果的です。拠点校に集まっていただき多くの児童が触れ合いながら日本語を学んでいくことが効果的ではありますが、一方で、拠点校方式は保護者による送迎が必要であるとともに、拠点になった学校や地域には多くの外国籍の子供が集中する可能性があり、その対応が課題となります。 次に、日本語適応教室につきましては、拠点校を設けることで効率的な運営が可能となる一方で、初期指導教室と同様に送迎や外国籍の子供が集中する課題のほか、日本語教育を必要とする児童・生徒の在籍数に応じての設置になることから、適応指導教室のない学校が増えるという課題があります。 次に、御質問の8点目、外部人材の活用についてお答えします。 現在も日本語初期指導教室はNPO法人に外部委託しています。また、様々な団体やボランティアの方にも協力をしていただいています。今後も多くの外部人材を活用していくことで支援を充実させ、日本語指導が必要な児童・生徒のより安心できる学校生活につなげていきたいと考えています。 続きまして、要旨の2、外国にルーツを持つ未就学児への支援とプレスクールについての御質問の1点目、外国にルーツを持つ未就学児に対する支援と、御質問の2点目、未就学児の支援に関わる教員や支援員の人数と配置状況及び待遇につきましては関連がありますので一括してお答えします。 保育園、幼稚園に在籍する外国にルーツを持つ園児は、園での生活を通して人や物、行事などに関わりながら日本語や日本の生活様式を習得していきます。しかし、個々の発達や日本での生活経験等の違いから日本語の理解が十分でない園児もおり、保育園では4つの園で月2回、午後2時から午後4時までの間、日本語指導員を謝金対応により派遣し、日本語の理解が十分でない園児を支援するとともに、保護者に対し懇談会、説明会などの通訳を行っています。 また、幼稚園では、必要に応じて2人の外国人生活支援員を各園に派遣し、園児や保護者を支援するとともに、園だより等の配布物の翻訳などを行っています。 続きまして、御質問の3点目、幼稚園、保育園におけるプレスクールとしての拠点園の設置についてお答えします。 幼児期の子供たちは、毎日の園生活の中で具体的な場面を通して言葉を習得しています。園での様々な活動を積み重ねていく中で友達や先生をモデルにしながら日本語を覚えたり、日本での生活について理解を深めたりしています。実際、保護者よりも早く日本語を習得し、先生や友達との会話を楽しむ園児が多くいます。未就学児が日本語や日本の生活様式を学ぶ特別な場所としてプレスクールを設置することも1つの方法ではありますが、現在のように園での生活や学びの中で多くの園児や先生たちと触れ合ったり、コミュニケーションを取ったりする中で、日本語や日本の生活様式を習得するように取り組んでまいります。 以上で、中村和也議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 (降壇)
◆7番(中村和也議員) 御答弁いただきましてありがとうございます。 では、再質問に入らせていただきます。 まず、要旨1の質問の1、外国にルーツを持つ児童・生徒の就学状況についてというところで、先ほどの御答弁の中では、一定数の外国籍の子供が外国人学校などに在籍していますというふうにありました。これは逆を言えば、一定数の外国籍の子供がどこの学校にも在籍していない可能性があるという認識でよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) そのとおりでございます。
◆7番(中村和也議員) それでは、日本人であったとするならば、日本人の子供たちはどこの学校に在籍しているか追跡調査、把握はできているのでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) 日本人の場合ですと、保護者には子供に教育を受けさせる義務がございますので、必ず調査、確認をします。関係機関と連携しながら家庭訪問をしたり、通学を促したりするわけですけれども、外国籍の子供に対してはそこまでのことはしていないということでございます。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございました。 先ほど義務という言葉がありました。外国籍のお子さんに対して義務教育の保障がなされていないわけですけれども、そういった、放置するわけにはいかないと思います。 例えば、先ほど質問席から紹介させていただきましたけれども、多文化共生プランを作成したときにアンケートを取ったように、公立小・中学校に在籍していない家庭に絞ってでも調査することは不可能なのでしょうか。そういった調査をすることで、どこにも在籍していない児童・生徒が判明したときには、先ほど、日本人と同じように就学を促したりとか、その課題、問題に対して向き合って相談に乗るということはできるのではないかなというふうに思います。ぜひ調査をして、就学していない子供たちをなくしていただきたいと思いますけれどもその点いかがでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) 外国籍の子供たちにつきましても、市民課で転入の手続をした際には学校教育課のほうの窓口に来ていただいて、どこの小学校へ、どこの中学校へ入るのですかということを確認します。そのときに、中には外国人学校へ行くというようなことをおっしゃられる方もいます。そうしたことについては、一旦、学校教育課で把握をします。必ず書類などを残していくわけなんですけれども、把握ができていないというのは、その先、本当にその学校に行ったのか、あるいはその学校にずっと通学し続けているのか、そこまでは調査しきれていないと、追っかけていけていないということでございます。そういった子供たちにつきましても、数字的な調査などで把握をするようなことはそんなに難しいことではないかなとは思うんですけれども、対象者一人一人について生活の実態を把握したり、相談したり、説得したりということで、学校へ通学を促すというようなことはなかなか簡単なことではないのかなとは思います。やったほうがいいことだとは思いますので、今後関係部署と協議しながら、今後の方向性を考えていくべきかなと思います。
◆7番(中村和也議員) なかなか簡単なことではないということだと思いますが、各担当課と連携を取りながら、教育を受けることができない子供たちが1人でもいなくなるように積極的に調査、追跡をしていただきたいなというふうに思います。 続いて、質問の2点目の日本語教室の数について確認をさせていただきます。 日本語初期指導教室について、半田市内では1校あって、そしてその場所が3か月ごとに移動していくということでよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) そのとおりでございます。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございます。 では、日本語適応教室は7校ということで、日本語初期指導が必要な児童・生徒が10人以上ある学校に設置されているというような認識でよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) そのとおりでございます。
◆7番(中村和也議員) では、日本語初期指導や適応指導が必要な児童・生徒がそれらの教室が設置されていないタイミングであったり、設置されていない学校に在籍をするという可能性はありますか。
◎学校教育課長(森田知幸君) ございます。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございます。 では、それらの教室がない学校に在籍することになってしまった児童・生徒への対応というところで、先ほどオンラインによる遠隔授業というお話もありましたけれども、具体的に、子供たち、生徒がどういう生活を学校で送っていて、どういうサポートが受けられているのでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) 正式には日本語適応指導教室がなかったり、専門の教員がいないということにはなるんですけれども、その学校の子供がどの程度日本語ができるかだとか、教員や支援員の配置状況にもよるんですけれども、各学校のほうで工夫をしながら対応しているという状況でございます。
◆7番(中村和也議員) 少し質問を進めさせていただきますけれども、日本語初期指導や適応指導の教室がない学校に在籍したりとか、必要な指導やサポートが受けられない子供たちがいていいわけではないと思います。本来でしたらこの議場で皆様方にある動画を見ていただきたかった、ある音声も入手していてその音声も聞いていただきたかったわけなんですが、議会のルール上できませんので、ここで皆さんにちょっとイメージをしていただきたいんですけれども、もし、皆さんが今小学校1年生だったとします。全く言語が理解できない国に親と一緒について行き、学校のクラスに独りぼっちで、何をしゃべっているか分からない子供たちの中にいたとします。クラスの子供たちが訳の分からない言葉をしゃべりながら突然立ち出して動き出したとしたとき、その独りぼっちの日本語の言葉も分からない子供というのはどんな気持ちになるんでしょうか。この点について見解をお伺いいたします。
◎学校教育課長(森田知幸君) そういった状況になるということにつきましては責任の所在の問題もございますけれども、それは置いておきまして、やっぱりお子さんにとってはとてもかわいそうな状況だと思います。
◆7番(中村和也議員) では、ありがとうございます。 先ほど、小学校1年生の例をイメージしていただきましたが、今度は、これ実際に先ほど紹介しました知多市の団体、プロジェクトが立ち上がった経緯の出来事の1つになるわけですけれども、その立ち上げメンバーの代表の方は中学校で国語の先生をやっていました。ある日、中学校2年生が定期テストを受けている最中、突然天井を見上げ泣き出したそうです。その先生は、問題用紙に日本語、振り仮名を振って説明をしました。しかし、その問題、日本語の意味が分からず零点でした。このようなことが起こらないためにも日本語初期指導教室と日本語適応教室を明確に区別し、それぞれに拠点校を設けるべきと考えております。 先ほど答弁の中で、課題になるのが保護者による送迎が必要だということをいただきましたけれども、これは保護者の方が送迎できないときのことが心配だということでよろしかったでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) おっしゃるとおりでございます。朝、送っていくのはかなりの確率でできるのかなと思いますけれども、日本語初期指導教室が終わった後、在籍の学校に送り届けるところというのはまた少しハードルが高いのかなと思っております。
◆7番(中村和也議員) 私もそういうふうに思いました。実際に愛知県の中でプレクラスやプレスクールに携わっている人に話を聞いてそうだなというふうに思いましたので、外国人労働者を受け入れている人材派遣会社の支店長に実際に話を私、伺ってきました。 このように問いかけをさせていただきました。必要な日本語指導が受けられない子供たちがいる可能性がある。そして、もしかしたらどこにも学校に在籍していない不就学の子供たちがいる可能性がある。それを少しでも改善するために日本語指導の拠点校を設けた場合、保護者に送迎してもらわないといけない、だけれども送迎できない保護者もいるかもしれませんと。そういった場合、金銭面であったりとか送迎手段であったり、何かしら企業側にも相談に乗ってもらう可能性があるんでしょうかと伺ったところ、まず、第一声といいますか、最初には、そのような子供たちがいること、そしてそういった課題があることは全く想像していませんでしたと。当然、相手にしているのは大人です。その支店長は、最後に相談に乗ることは可能だと思います、いろんなケースがあるので、明確にはどういった方法があるとは回答はいただけませんでしたが、一方で、いろんな企業さんがある中で、その問題を、課題を解決していくための検討会議のような協議体を設けることも可能ではないでしょうかというふうにおっしゃっていただきました。 そこでお伺いしたいのですが、外国籍市民を雇っている、雇用されている企業などに今まで相談をされたことというのはあったんでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) ございません。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございます。 実際に企業側の支援ということでは、愛知県においても日本語学習支援基金というものがあります。これは、地元経済界や企業等が協力してお金を出し合って日本語指導に役立ててもらうというもので、基金ができているそうです。また、愛知県の担当課に確認、お話を伺いますと、企業側でも空いている部屋などを使って教室などとして貸し出しているケースもあるようです。実際、企業側も何かをしないといけないというふうな認識は持っておられるんじゃないかなというふうに思います。企業側、経済界側に話を持ちかけて前向きな議論をしようとしてはいただけませんでしょうか。難しいだろうと思っているだけでは、今掲げるチャレンジするまちというふうには到底思えませんが、この点いかがでしょうか。
◎教育部長(岩橋平武君) 先ほどの小学校1年生でのお子さんで想像したことがまさにいろんな課題のうちの1つで、大きな課題だというふうに認識をしております。答弁の中でもお答えしたんですが、ある程度外国籍のお子さんが固まっている地域はそれなりの対応ができているんですが、今言ってくださったようにたった1人のお子さんだったりとか、そういったむしろ外国籍の子が少ない地域のほうが課題が多かったりするのも事実で、そういうところに関しては、答弁の中でも言わせていただいたんですが、外国人生活支援員だとか、実は議会からも御提案をいただいたポケトークなんかがあって、翻訳の機械があったりとか、小学校でも英語の授業を始めていますから、そういった先生がまたフォローしたりもしています。 それからもう一つ、御質問の中で、多文化共生社会の条例の中では、まさに子供たちに限らず多文化共生社会の推進ということをうたっておりますので、機会を通じてそういった子供に限らず企業との連携みたいなことは、我々、国際交流協会さんはもちろん、国際ボランティアポレポレさんや、またそういった企業と話す機会の中で子供に限らず多文化共生は考える中で、企業にもまた投げかけて御協力を依頼したいと考えております。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございます。 ぜひいろんなところと連携を取って、悲しい思いをする子供たちを減らしていっていただきたいなというふうに思います。 先ほど、本当に外国籍の子供が1人しかいない学校もあるということなんですけれども、先日、大学を卒業したばかりの22歳、日本生まれの外国籍のお子さんと国際センターでお会いをしてきました。そのお子さん、言っていました。やはり小学校、中学校のときにもっと先生に構ってほしかった、寂しかったというふうに言ってみえましたし、また、他県でこういう活動をされている日本人の人に聞きますと、外国籍の子の見た目、容姿の部分が隣に座っている日本人の子と違うということで、やはり、ただそれだけで疎外感を感じてしまったりするケースもあるそうです。ですから、独りぼっち、1人しかいない学校というのは、やはり精神的なケアも必要になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、本当に前向きに検討いただきたいなというふうに思います。また、多文化共生の話になってきますと通告から外れていってしまいますのであまり深掘りはしませんけれども、ぜひ子供たちのためにお願いをしたいなというふうに思います。 では、質問の8点目の外部人材について触れていきたいと思います。 先ほども例にいたしました知多市のプロジェクトが立ち上がるに至った出来事の1つで、先ほど紹介しました国語の先生がよく見かけたそうです。外国籍の生徒が宿題を出さずにしょっちゅう先生に叱られていると。ただその生徒は日本語が十分に理解できなかっただけです。何度も叱られたり注意をされていると、よく今、教育現場でも言われているかと思いますけれども、自己肯定感を失ってしまったりとか、自分の生まれ育ったルーツ、故郷に否定的になってしまうのではないかなというふうに思います。 実際半田市でも見渡してみますと、これは人間の感情として理解できる部分もあるわけですけれども、やはり日本語指導に関わっている支援員さんがかなりどなっているケースがあったりとか、どうせなかなか理解できないだろうというような雰囲気を醸し出している支援員さんというのは正直います。この状態では、やはり市長も掲げておられます、幸せになるための教育というのは程遠いのかなというふうに思うものですから、そういった分野にたけた、慣れた専門の外部人材を充実させる必要があると思います。また、ノウハウの蓄積も踏まえた制度設計が必要だと思います。この点もう一度、見解をお伺いできますでしょうか。
◎教育部長(岩橋平武君) ありがとうございます。 令和元年のときに、議会のほうからも政策調査研究プロジェクトというので、当時、石川議長の下、澤田勝座長を先頭に御提言をいただき、それに対して我々もすぐポケトークを予算化しまして、各学校に置く中でまず対応しました。 あわせて、プレスクールということで、まさに外部人材の登用ということもあるんですが、NPO法人にお願いをしまして、これはまた知多市なんかをまさに参考にさせていただく中で、日本語初期指導教室を始めさせていただきました。これが令和3年度からです。いろんなことを提言いただく中で私どもも危機感を感じて、そういった対応を今いたしておりまして、3年度から始まってまた今4年度になっておりますが、そういったところは外部人材、どんどん活用しながら、まさに先ほどの民間企業の方も含めまして協力を依頼しながら、まだ日本語初期指導教室も去年から始まったところで、まだリモート等も含めて改善しながら進んでいるところですので、これで止めることなくまた改善していきたいと考えております。
◆7番(中村和也議員) ありがとうございます。 非常に難しい部分もあるかと思います。予算的な問題、人材の確保、いろいろあると思います。ぜひこれは提案という形になるわけですけれども、特に日本語初期の指導教室についてはやはり転々とするのではなく、この半田市の状況を踏まえると最低2校設置して、2校の間で外部人材を、例えば午前、午後と移動してもらうということで予算を上手に抑えながら効率よく指導していけるのではないかなというふうに思いますので、その点もぜひ御協議いただきたいなというふうに思います。 そして、先ほども質問席からお話しさせていただきました日本語の指導が必要な生徒、中学校を卒業した後、しっかりとやはり日本語初期指導、適応指導、そして教科の指導が受けられるか受けられないかで卒業した先の人生にも影響を及ぼすと思います。これからの力強い半田市を築いていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひ一歩前に踏み出していただきたいなというふうに思います。 時間もありませんので、次の要旨2のプレスクールについて質問させていただきます。 答弁の中にありましたとおり、毎日の園の生活の中で子供たちは日本語や日本の生活習慣等を学んでいくということについては私自身全く異論はありませんし、そのとおりだと思います。拠点の園を設けるというのは誤解があるといけませんのでお話ししますと、今ある日本人の子たちが通っている園をどこかピックアップしてそこに集めていくということで、外国籍の子供たちだけの園をつくるというわけではありません。プレスクールの拠点を設置することのメリットとして、例えば、やはり先生たちの負担の軽減にもつながりますし、先ほども答弁の中で少しありましたけれども、保育時間外などで日本語の指導員が日本語の指導をしたり、3つ目としては、やはり、お迎えの時間等を活用して保護者への日本語の指導であったり、生活支援、相談に乗ることが可能なのではないかなというふうに思います。こういった制度設計が必要だと思いますけれども見解はいかがでしょうか。
◎学校教育課長(森田知幸君) 御提案いただきましたようないろんな手法での教室ということにつきましては、私どももこれまでも検討してきておりますけれども、今後もしっかりと検討し続けていきたいと思っております。
◆7番(中村和也議員) ちょっと一気に進め過ぎましたけれども、最後の質問にさせていただきます。 最後に市長にお伺いしたいと思います。 久世市長の後援会リーフレットの中には、半田イズムには、子供たちは未来へのかけ橋という銘が打たれています。その中に、支援員の増員等により教員の負担を軽減し、義務教育の質の転換を図ります、子供の幸せにつながるような心の育ちに費やす時間も確保します、どの子も幸せになる権利があると断言し、子供の健全育成に取り組みます、未来への投資、子供たちの育ちに関わる予算を増やしますと記されています。ここに書いてあります未来へのかけ橋である子供たちには、外国にルーツを持つ子供たちは含まれていますでしょうか。また、日本語能力が乏しく、日本文化になじめていない子供たちについて、当然民間によるサポートというのは必要だと思いますけれども、行政としてもしっかりサポートしていく必要があると思いますが、この点いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長(久世孝宏君) 当然、外国籍の方も含め、全ての子供たちのことを含んでおります。また、当然ながら、この問題になってくると、課題としては認識をしていますが、何をどこまでやるか、それから、誰が何をどこまでやるのかと、そういうところになってくるかと思います。先ほど一歩踏み出してと言われましたけれども、僕ら行政としては今現時点ではしっかりとやっているつもりであります。ようやくという表現がいいのか分かりませんが、進めていく中で今後どのようにしていくかというのはもちろん真剣に考えていくつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(鈴木幸彦議員) 中村和也議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
--------------------------------------- 午前11時44分 休憩 午後1時15分
再開---------------------------------------
○議長(鈴木幸彦議員) 会議を再開します。 加藤美幸議員の発言を許します。 〔16番 加藤美幸議員 登壇〕(拍手)
◆16番(加藤美幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 主題1、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法について。 私は、2020年6月議会において同じ質問をいたしました。しかし、いまだに改善の方針がうかがえないことから再度伺います。 要旨1、使用済み紙おむつは、衛生面や保育者、保護者の負担軽減などから園にて回収、処分へと改善を図るべきと考えます。使用済み紙おむつを幼児一人一人の個別のバケツにその都度保管し、保護者は、お迎えに来たときレジ袋に入れて持ち帰り、各家庭から廃棄してもらうという現状ですが、これは次の理由から改善を図るべきと考えます。 1、感染症など衛生面の安心・安全の点、2、保育従事者の負担軽減の点、3、働く保護者の負担軽減と安心・安全の点、以上のことについて再度質問いたします。 質問1、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法について、保護者や保育者からの意見は伺っていますか。 質問2、令和2年6月の一般質問では、使用済み紙おむつの持ち帰りが半田市の保育理念に沿っているため、園での回収、処分は実施しないとのことでしたが今後も変更する考えはありませんか。 質問3、民間の保育園等で園での紙おむつの処分を実施している園はありますか。 続きまして、主題2、若い世代のまちづくりへの参画について伺います。 半田市においては少子高齢化が進む中、子育て世代が直面する仕事と育児との両立の問題や離婚割合の増加などから独り親家庭など社会的、経済的な貧困や孤立の問題も顕在化しています。また、増加に歯止めのかからない不登校やひきこもりの児童・生徒の心身の健康や発達、教育の遅れなどが懸念されます。これらの原因や対応、改善策を講じるとき、当事者や家族、経験のある若者の声を行政は積極的に聞こうとしているでしょうか。 市の様々な事業の計画を決めたり、見直すときに若い世代や女性の意見は反映されているでしょうか。若い世代の声をもっと聞き、さらにはその世代がもっとまちづくりに主体的に関わることが必要と考えます。市の考えや方向性、改善策についてを伺うために質問させていただきます。 要旨1、子育て世代の声をもっと反映させるための取組について。 質問1、子育て支援事業検討プロジェクト会議の目的や内容、目指すところはどこですか。 質問2、この会議に公募の市民委員が1人なのは妥当でしょうか。6月9日に更新された半田市のホームページには、この会議のことや委員の募集について公開されていますが、果たしてそれが施策へ反映されるのか少なからず懸念を覚えますので、質問させていただきます。 続きまして、要旨2、若い世代をもっと取り込む広聴について。 市政に対して多くの市民、特に若い世代へ積極的に意見や発言する機会、メールやオンラインなどの手段を検討してこられたでしょうか。総合計画を策定する際や市民生活に身近な施策の計画の際には、文書により市民へのアンケートが行われましたが、3,000通ほどの郵送で回答率は3割弱ではなかったでしょうか。これからの広聴の在り方として全国的に行われているのが、あらかじめモニターとして任命された市民へeメールでアンケートを行うeモニター制度です。愛知県では、豊田市、安城市、岡崎市、豊明市などが取り組まれています。どの自治体も、質問結果や自由回答などホームページから閲覧することができます。回答回数により報酬などは異なり、安城市では、令和3年度、1,200人ほどのモニターに13件のアンケートを行い、8回以上回答した場合、1,000円の商品券をお渡ししています。豊田市では、令和3年度、180人ほどが登録し、環境基本計画や文化芸術振興計画などへのパブリックコメントなどを含め16のアンケートを行い、報酬として市内で使用できるSDGsポイントが付与されています。 豊田市では、この制度に対するアンケートでは、市政への理解が深まったという意見も多く、意見やデータの集約だけではなく市民の参画意識の醸成を図る上でもeモニター制度は効果的な取組と考えます。年代も10代から90代まで多様で必ずしも均等な割合ではありませんが、若い世代からの意見も確実にキャッチすることができます。半田市においても、今後、積極的に取り組むべきと考えます。 そこで質問いたします。 質問1、安城市などのようにメールで行うモニター制度等についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 さて、次の質問に移ります。 半田市においては、選挙の投票率は決して高いとは言えません。平成31年市議選の投票率は42.95%、令和3年市長選では45.2%でした。しかし、一方では、若い世代による清掃や防災、身近な地域の催物へボランティアとして気軽に参加する中高生なども半田市には増えているように感じます。 去る5月27日から29日にかけ知多半田駅前で開催された半田ストリートテラスは、高校生をはじめ10代から40代の世代が実行委員となり、それまでにない自由で楽しい、新しい雰囲気を感じさせるイベントでした。プログラム中に久世市長と柴橋岐阜市長とのトークセッションがあり、それをじっと聞きいる若者たちは様々な感想があったに違いありません。これから若者が自らまちづくりについて考え、行動すること、また、計画に関わることの機会をつくるべきであり、大人たちが応援し、見守り、育むことの必要性を感じました。翌週の6月5日、同じくクラシティ1階のにぎわいテラスで行われたごはんだ食まつりにおいて、参加していた高校生と会話する機会があり、先週の半田ストリートテラスでSDGsを意識したお菓子を企画し、販売していて感じたことなどを教えてもらいました。私自身驚くことがたくさんありました。印象に残る言葉は、半田の駅前はとてもきれいだと楽しそうに語ったことです。彼らと話し、世代やこれまでの生活の生活経験からものの見方など異なること、価値観の違いがあることを実感しました。若者たちがこうしたイベントやボランティアに参加した後、様々な気づきや感想を持つと考えそれを生かさないことはとてももったいないことだと考えます。 そこで質問します。 質問2、今後若い世代の市政への参画について、見解を伺います。 以上で質問席からの質問を終わります。 (拍手・降壇) 〔子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 加藤美幸議員の御質問、主題1、保育園等での使用済み紙おむつの処分方法についての要旨1、園での回収処分についての御質問の1点目、処分方法に対する保護者や保育者の意見についてお答えいたします。 保護者からの意見としては、市長への手紙や幼児保育課への問合せなどにより、保育園での処分を望む声を幾つかいただいております。保育士からは、保育園で処分した場合、大量のおむつの運搬や保管などの不安要素はあるものの、園児ごとに仕分する必要がなくなることに対しては歓迎する意見もありました。 続きまして、御質問の2点目、紙おむつの回収、処分に対する市の方針についてお答えいたします。 令和2年6月市議会定例会の一般質問において、加藤議員からの御質問に対し、本市の保育理念として保護者の子育てへの積極的な関わりを促すという意味において、使用済み紙おむつを持ち帰ることもその役割の一端を担っているとお答えいたしました。その後、
新型コロナウイルス感染症対策としてより保護者や保育士の感染リスクを回避する必要性が高まる中、保育現場におけるコミュニケーションツールの1例としてICTの活用が広がってまいりました。ICTの活用により保護者と保育士との情報共有やコミュニケーションがより効率的かつ円滑に行えるようになり、保護者の子育てへの積極的な関わりを促すことにも大きな効果が期待できます。こうした状況の下、子育て環境知多半島ナンバーワンのまちを目指す本市として、保育理念を守りながら保護者の利便性の向上につながる園での紙おむつ処分を実施できるとの考えに至っております。 具体的な取組として、本年1月に紙おむつの処分を実施している近隣市町の公立保育園を視察しており、本市の公立保育園の園長会の下部組織である部会において、使用済み紙おむつの運搬や保管方法、衛生管理といった運用面に加え費用面についても検討した上で、実施時期を判断してまいります。 最後に御質問の3点目、民間保育園等で紙おむつの処分を実施している園があるかについては、現在、市内で9園ある民間保育園、こども園のうち7園が使用済み紙おむつの処分を園で実施しています。 続きまして、主題2、若い世代のまちづくりへの参画についての要旨1、子育て世代の声を反映させるための取組についての御質問1点目、子育て支援事業検討プロジェクト会議についてお答えいたします。 このプロジェクト会議は、子供が心身ともに健やかに育つという観点から、未来を見据えて真に必要となる人づくりにつながる子育て支援策について検討を進め、令和6年度に事業化することを目的としています。会議では子育て中の市民の方にも議論に加わっていただき、子育て支援施策全体の現状を分析し、今後実施していくべき子育て支援策やその優先順位を検討してまいります。 続きまして、御質問の2点目、公募の市民委員の人数についてお答えいたします。 市民委員につきましては、公募での選任は1名ですが、ほかに4名の方を予定しております。公募以外の4名の方につきましては、お子様の年齢やお勤めの有無など条件に偏りが生じないよう、関係機関から御推薦をいただき、幅広い意見を伺ってまいりますので、公募委員の人数については妥当と判断しております。 (降壇) 〔企画部長 山田 宰君 登壇〕
◎企画部長(山田宰君) 続きまして、主題2、若い世代のまちづくりへの参画についての要旨2、若い世代をもっと取り込む広聴についての御質問の1点目、メールへのモニター制度についてお答えいたします。 市政に関するモニター制度は、公募により市民をモニターとして委嘱し、アンケートを通じて市政の課題等に対する市民意識やニーズ、意見等を把握し、市政運営の基礎資料とする広聴の取組の1つであります。 御提案いただきましたeモニター制度は、eメールを利用した取組で迅速にアンケートを実施することができる上、集計、分析等も効率的に行うことができるもので幅広い世代からの意見等の聴取につながるものと認識をしております。現在既存の各種アンケートとの整合性やモニターに対する調査内容などについて研究を進めております。 次に、御質問の2点目、若い世代の市政への参画に関する見解についてお答えいたします。 本市では、総合計画をはじめとする各種計画の策定に当たり若い世代をはじめ、幅広い世代を対象とした市民アンケート調査等を実施し、施策等へ反映しております。また、各種審議会などにおいて必要に応じて若い世代の方に委員として参画いただいており、第3次男女共同参画推進計画の策定に当たっては、子育て世代や大学生の方に審議会委員として参画いただき、意見等を施策に反映しております。さらに、新たな広聴手段として市民が地域課題などを話合い、意見を集約し、市政に生かしていく市民討議会の実施に向けた仕組みづくりにおいて、20歳から40歳までの方々で組織される公益社団法人半田青年会議所との協働により取り組んでいるところであります。 今後もほかの自治体の事例なども参考にし、広聴手段の充実に努め、若い世代はもとより幅広い世代の市民の市政への参画につなげてまいります。 以上で、加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 (降壇)
◆16番(加藤美幸議員) ありがとうございます。 前向きな御回答をいただきまして、大変うれしく思います。 では、再質問させていただきます。 まず、主題1、保育園等での使用済み紙おむつの処分について、今はその後検討されたということで、回収、処分というふうなお答えも聞きましたが、具体的に今後、回収へと改善される場合、具体的な回収や処分の方法や内容、対象等とそれにかかる経費や実施スケジュール等について伺います。
◎幼児保育課長(竹内健君) 今御質問いただきました、今後、具体的な方法ということでございますが、今現在可燃ごみを週2回回収しておりますが、それと同様な形で紙おむつについても週2回、燃えるごみと同じときに業者による回収を考えております。それから、経費につきましては、最初の導入コストについては、約年間で230万円ほど、それから処分費用については、年間約220万ほどかかるというふうに試算をしております。実施の時期なんですが、今年度中にいつから始めるかという判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) ありがとうございます。 今年度中に始められるということで大変うれしく思いますが、一斉に市内の全保育園等で始められるということですか。
◎幼児保育課長(竹内健君) 公立の保育園、全園で実施したいというふうに考えておりますし、実施時期につきましては、いつからやるのかというのを今年度中に決めたいというふうに考えておりますので、今年度中に実施するというわけでは、現在は考えておりません。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) ありがとうございます。 なるべく早くやっていただきたいというのが保護者の方からのお声でございますので、ぜひ早急に取り組んでいただけたらと思います。 それでは、もう一点、今、公立についてというふうに伺いましたが、サービスの公平性という観点からしますと、公立、民間を問わずお持ち帰りということをなくす方向が子育てをする保護者の方にとってはいいのではないかと思いますが、先ほど伺ったときに民間のところでやっているところもあるんですが、例えば公立が全て持ち帰りなしにした場合に民間等への負担軽減とかそういうことはどのようにお考えでしょうか。
◎幼児保育課長(竹内健君) 民間の保育所には、こちらの市のほうから給付費、委託費ということでお支払いをしておりまして、その委託費の中で現在も民間の保育所の中では園で処分をしている園もあれば、保護者の方に持って帰ってもらう園もございます。そのやり方については各保育園の裁量でやっていただいております。ですから、今回、公立が一律、自分の園で処分ということになったとしましても、民間の保育所様には委託費の中での裁量となりますので、特に何か配慮するということは考えておりません。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) それでは、ぜひ、やっている園もありますが、ほかの自治体では民間に対する補助ということもやっておられますので、意見などを聞く機会があれば民間の保育園についても伺っていただいて、万が一、何かできないというところがあれば市民サービスに対して不公平になるかと思いますので、ぜひお話を伺っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) ありがとうございます。 私どものほうでおむつの持ち帰りということを検討させていただく段にあっては、やはり民間事業所様のほうにも影響がございますので、こういったことを今考えているよということはお伝えをさせていただいておりまして、その上で御検討いただくということをお願いしております。今後も情報を交換しながらやっていきたいと存じますのでお願いします。
◆16番(加藤美幸議員) ぜひよろしくお願いします。 では、再質問で、今度は、以前おむつを持ち帰ることによってその子の発達の状況であるとか、健康の状況などが分かるためにおむつの持ち帰りをやっているんだよと言われたんですけれども、それを今回、おむつを園で処分するときにはその代わりとしてICTの活用というふうにおっしゃられましたが、情報を記録したりとか、保護者の方にお伝えするというICTの取組というのはどのようなお考えでしょうかお伺いします。
◎幼児保育課長(竹内健君) ICTの活用につきましては、まだ具体的に当市が導入するとかそういった段階には至っておりませんが、例えば、今、皆、他市町でも使われているICTの導入となりますと、やはりICTというのは登降園管理システムといいまして、保護者の方が登園した際にぴっとやったり、あとは欠席とか、今電話でやっているのをそういったICTを使って速やかにできるということになりますけれども、そういったICTの導入がもし可能であれば、例えばおむつの状況だとか、あと発熱の状況だとか、リアルタイムに保護者の方とやり取りができる、保護者の利便性のことも考えると、こういったことも活用した上で紙おむつの持ち帰りに代わる手段として有効に使えるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) 今のお答えで、他市町ではもう既に始められているところもありますので、ICTの活用についてもまた早急に進めていただきたいと思いますし、それについていつ頃からやるというふうなこともお考えであれば、めどで結構ですけれどもどのようにお考えですか。
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) いずれにいたしましても、予算が高額に必要になってくることでございますので、3か年実施計画に計上した上で進めさせていただきたいと思っておりまして、今時点いつからということはちょっと申し上げられない状態でございます。
◆16番(加藤美幸議員) ありがとうございました。 そうですね、ICTを活用ということは保護者に対しても保育者に対してもとても有効な施策であると思いますので、できる限り早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に、主題2のほうに移りたいと思います。再質問させていただきます。 子育て世代の声を反映させるための取組についてですけれども、今回新たに立ち上がったというか、計画されております子育て支援事業検討プロジェクトの会議や目的というところですけれども、これ市民の方、それも子育て世代の方というふうに情報提供するときというのは、締切りがホームページを見ますとすごく早急ではないかと思うんですけれども、市民の人に、親さんたちに関心を持ってもらうために募集の発信の方法というのはどのようですか、急なように感じるんですけど伝わるでしょうか。
◎子ども育成課長(小林徹君) ただいまの御質問は、今回募集の期間が短いというふうに感じられるということでしょうか。 その件につきましては、ホームページで3週間ほどの期間を設けさせていただいておりまして、短いとおっしゃられるとそうかもしれないんですけど、皆さんに知っていただく期間は取れているというふうに考えております。
◆16番(加藤美幸議員) ぜひ公募というか子育て支援についてプロジェクトを組むということでとても私は本当に前向きな施策であるなというふうに思います。そこで、私も6月9日に更新されたホームページを見たところによりますと、この目的は、半田市では、子育て環境知多半島ナンバーワンを目指すために市民と市職員により未来を担う人づくりにつながる真に必要な子育て支援策を検討する新たなプロジェクト会議を設置します。そしてこの意見を反映させるために市民委員を募集しますとあります。それが募集人員は1名なんですけれども、お答えの中でもありましたけれども、公募の委員は1名ですがほかに子育て中の半田市民の方4名の採用を予定しております。公募委員以外の4名の方につきましては、お子様の年齢やお勤めの有無など条件に偏りがないよう関係機関から推薦をいただき幅広い意見を伺ってまいりますというふうにありましたけれども、私が考えるところによると、推薦をもらえるようなもう社会との関係性を既に築いている人というのは、既にSOSだったりとか意見を言える環境にあるのではないかと思います。大事なところは、サイレントマジョリティーというか、物言わぬ大衆、静かな少数派と言われるような、声に出せない、意見が言えない、まだよそから来られて友達もいないようなそういう人たちが子育てに対して子育てしにくいというふうに考えられるのではないかと思いますが、そのようなところに対しては、公募が、そこにこの記事を見つけて思いがある人はしてくれるかもしれませんが、推薦でやる、推薦を4名出すからいいという問題ではないかと思いますが、それについてはどのように思いますか。
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 私ども今考えております推薦の4名ということなんですけれども、お仕事のあるなしというところで言いますと、保育園の保護者の方であるとか幼稚園の保護者である方とかを考えておりますし、あとは商工会議所のほうでも働き方改革ということでいろいろ取り組んでいただいておりますので、そういったところから子育てしておられる世代の30代前後の方を御推薦いただくような形ということを考えております。この方々だけの意見をお伺いするわけではなくて、もちろんたくさんの声があると思いますので、あわせて、この会議を進めながらアンケート等もやっていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げませんでしたけれども、短い募集期間ではありますけれども、さきに確認したときには4名の方がもう申し込んでいただいておるということですので、若い方々にもLINEを通じて届いておるのかなというふうに判断しております。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) 今既にもう応募があるということは、子育て世代の人たちがやっぱり思いを抱えておられる、いろいろ困難を抱えてみえるんだなというふうにうかがえるわけです。特にシングルマザーの方、ワンオペ育児をせざるを得ない方、なかなか知り合いのいない方とかそういう方たちの声、会議にも参加できないかもしれないですけれども、今伺うとアンケートをされるというふうにありましたけれども、先ほどのeアンケートみたいなふうに多くの声を集約されるというようなお考えはありますか。
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) まだ手法については検討段階でございますので、先ほどの御意見も伺った中で判断してまいりたいと存じます。
◆16番(加藤美幸議員) 先ほど会議の場所とかは伺いませんでしたけれども、例えば、本当に乳飲み子を抱えるような方とかそういうような方も会議に参加できるわけですか。
◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 会議の会場といたしましては、市民交流センターを考えております。もし、お子様から手が離せないような委員の方を選任させていただいた場合、そういった場合はあそこの乳幼児一時預かりを無償で御利用いただくことで御参加をいただきたいというふうに考えております。
◆16番(加藤美幸議員) ありがとうございます。 ぜひ、なかなか今までいろんなところで会議に参加できなかったりとか、そういう組織に、隣組ですとかいろんなところに入っていない方、そういう人の声こそ拾い上げて子育てしやすいまち半田にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 若い世代をもっと取り込む広聴について伺います。 eモニター制度に取り組まれるという考えのように伺いましたが、それはどのようにいつ頃からやられるというふうなお考えでしょうか。
◎企画部長(山田宰君) まだ、実施を決定しているわけではございませんで、他市の例なども研究しながら、今、実施ができるかどうか、様々課題もございますのでそれを研究している状況であります。
◆16番(加藤美幸議員) 様々な課題というのはどのようなことでしょう。
◎市民協働課長(藤井寿芳君) 今研究している中で既存の例えばアンケート調査との整合性を図っていくというのは大きなところかなと思っております。それから、当然ながらどういった内容をモニターの皆様にお答えいただくかということ、それから、あと、これ、議員がおっしゃっていただきましたが、謝金という部分もありますのでそういった取扱い、そういったことを考えていく必要があるというふうに考えております。
◆16番(加藤美幸議員) ぜひ、アンケートの答えというよりも、アンケートに取り組んだ効果、アンケートに、モニターに関わった人たちのこの1年の取組なんかが、例えば豊田市なんかだと意見が分かると思うんですけれども、そういうのをぜひ参考にしていただきたいと思いますが、もしもeモニター制度に取り組まれるとすればそのやり方については、安城市のように千何人というふうな人の意見を取り込む場合と、豊田市のように120名ぐらいの方に計画の素案とかそういうふうに割と専門的なアンケートを取る方法があると思うんですけれども、半田市でもしもやるとすればどのようにお考えでしょうか。
◎市民協働課長(藤井寿芳君) ありがとうございます。 今どのようにという内容のお話でしたが、豊田市の例を挙げていただきましたが、豊田市は意識調査という意味合いよりもパブリックコメント、皆さん御承知だと思いますが、パブリックコメントをeモニター、いわゆるモニターに対してやるということで、主にそういう計画をやっているのが豊田市、安城市ほかの市町村、多いのが、やはり皆さんの意識の部分を調査するだとか、ニーズの部分、そういった部分が、それぞれの市町村でいろんな形を取っております。そんな中で半田市もその規模も含めて、今、調査研究しているところであります。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) ぜひ、コロナのときに行った、例えばいろんな事業ですとか課題というのは、半田市は、市民の人は本当はどう思っているんだろうということがたくさんあるかと思いますので、どういう方法であれ、市民の声をeメールで聞くという方法、方向については、積極的に早いうちにしていただけたらなと思っています。検討されているということですので、大変前向きでいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、じゃ、次の質問に移ります。 今後若い世代の市政への参画についてということについて、かつてクラシティで20回程度行われた円卓会議というのを御存じでしょうか。それは多くの若者がテーマに沿って自由に意見を述べるような場所でしたけれども、そこには前市長も参加し、トークする機会もありましたが、今後多くの若者たちの意見を聞く場としてそのような会議というのはどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長(山田宰君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、円卓会議を今後やっていくかということは今の時点では考えておりません。どちらかというと市民討議会という形で、幅広い世代の方々の御意見を伺っていきたいというふうに考えております。市民討議会については、単にその意見を聞くだけではなくていろんな世代の方の御意見も伺う、市役所といいますか行政側の事情なども分かっていただいた上で御意見をいただくというところがただ単に聞くだけとは違うというふうに考えておりますので、そういった手法で進めていきたいというふうに考えております。
◆16番(加藤美幸議員) 令和元年度に総務委員会閉会中の調査事項のところでも新しい広聴の在り方という中で、市民討議会というものをやっているところの町を視察させていただきまして、その方法なども研究しましたけれども、実際にどのような手法で、いつぐらいからやるような考えですか。
◎市民協働課長(藤井寿芳君) 市民討議会の内容につきましてですが、今年、今どういう仕掛けでやっていくか、例えば、どれぐらいの方々に無作為で御案内状を差し上げ、どれぐらいの方に参加いただき、どういうテーマで討議を進めていく、その合意した内容をどのように提言していく等々、その部分を今年、先ほど答弁でも申し上げましたが、半田青年会議所のメンバーの皆さん、それから市民委員も入っていただく中で1年間仕組みを一緒になって考えていき、来年度、令和5年度に実施をできるように目指しております。 以上です。
◆16番(加藤美幸議員) 取り組まれるということで前向きな御回答ですけれども、ほかの市町、本当に単発で1回こっきりではなくて例年違うテーマでやっておられるんですけれども、今回のお考えですと、継続して毎年、仕組みをまず考えて、それからテーマによって令和5年度にやるということかと思うんですけれども、それ以降、市民討議会を継続してやっていくようなお考えですか。
◎企画部長(山田宰君) 制度をつくろうとしておりますので、当然、継続性というのは考えていくんですけれども、やることが目的になってしまっては本末転倒ですので、テーマをどういうふうに選んでいくかということも含めて今年度検討していきたいと考えております。
◆16番(加藤美幸議員) そのときに若い世代を取り込むための、実際に若い世代の声を聞くために心がけるようなことってありますか。
◎企画部長(山田宰君) 研究中といいますか、これから議論していただく部分になるかなと思いますけれども、ほかのまちの事例で言いますと、大体世代の数が同じぐらいになるように募集をしていくというやり方が一般的だというふうに考えておりますので、回答率といいますか、参加いただける数が少なければ、またメンバーといいますか依頼する数を増やして募集するというようなこともこれは考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。
◆16番(加藤美幸議員) では、最後になりますけれども、久世市長に伺います。 今後多くの若者たちとどのように接点を持ち、未来に向けてまちづくりに取り組もうと考えておられるか、この中継を若い世代も見ておられるかもしれませんので、先日のまちづくりのストリートテラスのときに市長さんとお話できなかった若者たちに向けてのメッセージでも結構ですので、ぜひ、市長の考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
◎市長(久世孝宏君) まず、若者若者というふうにおっしゃられますが、僕は全ての市民の方の声を聞いていきたいというふうに思っています。その中で、とはいえ若者というのは今まであまり声が聞けていないというか、そういう機会は少なかったのかなというのは感じているんですが、今半田市は、積極的に若者たちの声を聞こうと各高校との連携やなんかもしていますし、実際ストリートテラスでも実行委員で、会議方式でありますが、高校生を巻き込んでそういう活動がされていますので、この流れをしっかりとやっていくことなんだというふうに思っております。いいことでもっともっとと言われるんですけれども、具体的にどれぐらいできていないかというのが正直分からなくて、今、僕は、職員は若者の声を聞くのはしっかりやっているというふうに思っていますし、この流れは継続していきたいというふうに思っています。
○議長(鈴木幸彦議員) 加藤美幸議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
--------------------------------------- 午後1時58分 休憩 午後2時13分
再開---------------------------------------
○議長(鈴木幸彦議員) 会議を再開します。
伊藤正興議員の発言を許します。 〔4番
伊藤正興議員 登壇〕(拍手)
◆4番(
伊藤正興議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、質問させていただきます。 主題1、指定ごみ袋について問う。 要旨1、指定ごみ袋の不安定な供給について。 半田市では、令和3年4月1日、家庭系ごみの有料化が始まりました。有料化に伴い従来のごみ袋から指定ごみ袋に変更されました。令和4年4月5日、市民の方より私に連絡がありました。 原文を読み上げます。 あってはならないこと。燃えるごみ袋、大と特小はあるが1番使うものがどこにもなく、いつ入荷するか分からないってどういうことでしょうか。 私はこの連絡をいただいてすぐに環境課へ電話をして状況を確認しました。説明を聞いた瞬間これは大変なことが起きている、半田市の指定ごみ袋は今危機的状況だと驚きました。その後、市内の取扱店を訪問して状況を確認すると、どのお店も指定ごみ袋の確保に苦労しており、改善の要望をいただきました。 私が市民の方より連絡をもらって1か月半が経過した頃、市長からのメッセージが発信されました。また、新聞やテレビ等で取り上げられ、多くの市民の皆さんがこの状況を知ることになりました。これまで指定ごみ袋の供給が不安定になっていることを知らずに指定ごみ袋を求め、何軒もはしごして回った市民の方からは落胆と怒りの声を聞きました。なぜもっと早く情報を公表しないのか、半田市は情報を隠していたのではないか。市民の本音です。インターネット上には半田市の指定ごみ袋に関してのたくさんの書き込みや反響がありました。その中には大変厳しい指摘もありました。半田市では指定ごみ袋でごみを出すのがルールです。しかし、指定ごみ袋がない人はどうやってごみを出すのでしょうか。廃棄物処理法では、家庭から出るごみの分別方法や集め方、処理方法が地方自治体の責務と定められています。このことからすれば指定ごみ袋を安定的に市民へ供給することは半田市の重大な責任です。 それでは、質問に入ります。 質問1、ごみ袋が品薄状態になったのはいつ頃からですか。また、原因はなんですか。 質問2、現在のごみ袋の納入状況はどうなっていますか。また、今後の納入見込みと安定供給の時期をいつ頃と想定していますか。 質問3、これまでごみ袋に関しての問合せは1日最大何件ありましたか。また、問合せ件数の合計と内容を教えてください。 質問4、ごみ袋が品薄状態という情報は市民へどのように情報提供が行われましたか。また、時期と提供方法を教えてください。 質問5、今回のごみ袋問題に関して幹部会議等でどのような議論や検討が行われましたか。具体的に教えてください。 質問6、現在もごみ袋の品薄状態が続いていますがなぜですか。 質問7、ごみ袋が行き渡るまでの間、透明袋等の代替品の活用を検討しないのでしょうか。 質問8、本年度予定されているごみ減量協力への還元策である指定資源回収袋の配布は計画どおり進めていきますか。 質問9、今後の指定ごみ袋の安定供給のためにしっかりとした対策と管理、複数の事業者との連携等が必要と考えますが見解を伺います。また、現時点での具体的な対策を教えてください。 今回は品薄状態の指定ごみ袋について質問をしました。 市民の皆さんからも、有料化して1年たったらごみ袋が買えなくなったというのは全く理解ができないという多くの声を聞きました。家庭系ごみの有料化と今回の指定ごみ袋の供給の不安定は関係ありませんが、ごみに関して市民に負担と心配をかけたことは言い逃れができません。家庭から出るごみを自治体が適正に処分することはこれまで当たり前のことだと思っていましたが、今回その神話が崩れました。今後、半田市の指定ごみ袋の供給が安定化し、問題が早期に終結することを願い、質問席からの質問を終わらせていただきます。 地域の思いを半田市政に。 (拍手・降壇) 〔市民経済部長 大山仁志君 登壇〕
◎市民経済部長(大山仁志君)
伊藤正興議員の御質問の主題1、指定袋ごみ袋について問うの要旨1、指定ごみ袋の不安定な供給についての御質問でありますが、まず初めに、現在コロナ禍の影響等により、指定袋の製造工場から市への納品が遅延していることから一部の指定袋について品薄状態が続いており、市民の皆様に大変御不便をおかけしていることに関しまして、まずもっておわびさせていただきます。 それでは、御質問の1点目、ごみ袋が品薄状態になった時期と原因についてお答えをいたします。 ごみ袋が品薄になり納品ができない店舗が発生したのは令和4年3月17日からとなります。これは新型コロナウイルス感染症や人員不足の影響を大きく受け、令和3年10月以降工場の生産能力が低下し、取扱店への引渡しが1箱40ロール入りの指定袋の前年度月平均販売数1,800箱を下回る状況となったことで、徐々に在庫がなくなり、利用頻度の高い可燃と資源の袋で不足が生じたことが原因であります。 次に、御質問の2点目、現在の納入状況及び今後の納入見込み、安定供給の想定時期についてお答えをいたします。 納入状況につきましては、4月の納品が1,400箱であったのに対し、5月は生産強化を図ったことで2,180箱、納品しております。これは4月よりプラス780箱であり、前年度の月平均販売数を380箱上回る量であります。また、今後の納入見込みとしましては、6月からはさらにプラス600箱となる月当たり2,400箱を目標に生産強化を図ってまいります。これにより8月には、市民の皆様への指定袋の安定供給が図られるものと想定しております。 次に、御質問の3点目、ごみ袋の問合せ件数及びその内容についてお答えいたします。 ごみ袋に関する問合せについては、正確な集計を始めた5月18日から6月10日までの18日間で、電話、メール等を含め計656件いただいております。そのうち最も多かった日は5月18日の69件で、5月の1日平均は46件でした。そして、6月は10日までに1日平均25件となり、直近の6月10日は14件となっております。問合せ件数は徐々にではありますが減少してきております。また、問合せいただいた内容については、ごみ袋が売っていない、どこで買えるのか、別袋でごみを出してもいいのかといった内容が多く寄せられました。 次に、御質問の4点目、市民への情報提供時期と提供方法についてお答えいたします。 4月11日から指定ごみ袋、指定資源回収袋が品薄となっているお知らせをホームページにて掲載し、翌日には公式LINEからも配信しております。また、5月11日から直近に引き渡した店舗情報をお知らせするとともに、5月25日に指定ごみ袋の品薄に関する市長メッセージをホームページにて掲載し、それを各地区の掲示板に掲出する中、6月1日には自治区を通じて市民の皆様に回覧をしております。そのほか、4月20日から各販売店舗に品薄状況をお知らせしたポップの掲示を依頼し、5月23日からはお一人につき2ロール以下までの販売制限を記載したポップに改めるなど情報提供を行ってきました。 次に、御質問の5点目、幹部会議等における議論や検討の有無についてお答えいたします。 ごみ袋問題に関しては、これまで市長、副市長へは4月上旬から現在の状況を逐次報告する中で、ホームページへの掲載、直近に納品した店舗情報の周知、各販売店舗への販売制限の依頼、資源袋を海外工場へ発注などの施策を決定してきており、代替袋でのごみ出しについてもその中で検討してきております。なお、幹部会議には、5月19日に指定ごみ袋の状況について報告しております。 次に、御質問の6点目、現在でも品薄状態が続いている理由についてお答えいたします。 令和4年5月以降は前年度月平均を上回る納品をさせていただいておりますが、品薄状態が続いたことからいつも以上のニーズが発生しており、それに対する供給が追いついていけないのが現状であります。しかしながら、さらなる生産強化を図る中、徐々にではありますが回復に向かっております。 次に、御質問の7点目、透明袋等の代替品活用の検討についてお答えをいたします。 代替品については、現在の納品状況や今後の納品見込みを参考にし、常に導入を視野に入れながら検討してきております。しかしながら、ごみ出しルールを現在も守っていただけない方が一部おり、各自治区が苦労している中ごみ袋の混在など、ごみステーション利用に混乱を生じさせないこと、また、現時点では昨年度の月平均販売数以上の納品が見込めることから、市民の皆様には不便をおかけしておりますが、これまでどおり指定袋での対応をお願いしてきたものであります。 次に、御質問の8点目、ごみ減量還元策の実施についてお答えをいたします。 本市では資源化の推進などごみ減量化に必要な施策に取り組みながら、市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量の目標値を設定しております。この減量還元策は、令和4年度の目標値である466グラムを達成した場合に指定資源回収袋を配布するものであり、市民お一人に1ロールの資源袋を配布するには2,800箱が必要となります。かなりの量にはなりますが、来年度には必要数を確保できる見込みでありますので、市民の皆様に御協力いただきながら、令和5年度には計画どおりごみ減量還元策を実施してまいります。 次に、御質問の9点目、安定供給のための対策についてお答えします。 指定ごみ袋の購入に当たっては、現在の業者との契約方式では必要な分を随時購入する単価契約方式を採用してきましたが、一定量を確実に納品させる総価契約方式の採用も検討するとともに、在庫数を現在の2か月からそれ以上を確保すること、また、製造元の非常時等に対応するため新たな製造元及び納入ルートを確保するなど、他市の状況も参考にしながら最善の方法を導入してまいります。 また、現時点で実施している対策としましては、納入した店舗情報を日々ホームページで提供していく中で、まずは工場の生産能力をしっかり上げてもらい必要数を確保するとともに、資源袋を海外工場へ発注することにより、現製造工場では可燃ごみ袋のみを集中的に生産させていきます。 以上で、
伊藤正興議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 (降壇)
◆4番(
伊藤正興議員) それでは、再質問させていただきます。 質問1の部分で、品薄状態になったことがコロナだということで説明をいただいたんですけれども、これ今回九州の工場で、大分の工場で作っているというごみ袋でありますけど、この工場で何名の方がコロナ感染されたのか教えてください。
◎市民経済部長(大山仁志君) コロナ感染された方は1名と聞いております。ただ濃厚接触等で休んだ方も数名いるということは確認できております。
◆4番(
伊藤正興議員) 予想していた数字を大幅に下回る数字ではありましたが、1名の方が感染でほか数名の方が濃厚接触者になると半田市のごみ袋がこのような状況になってしまうという事実を今回初めて知ったわけですけれども、これは間違いないでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 工場のほうからいただいている情報ですので、間違いないかどうかというのはちょっと私のほうからは答えられませんが、工場からはそのような情報で聞いております。
◆4番(
伊藤正興議員) 12万都市半田市のごみの問題、ごみ行政を担う上でこれだけごみ袋のものが脆弱性が及んでいるものだというふうに思って、少し残念な気持ちではありました。もっとたくさんのコロナ感染者、陽性者が出てクラスターが発生しているという状況であればまだ市民の皆さんにも理解いただけたかとは思うんですけれども、1名の陽性者でここまでの状況になっているということはこれまで公開されていなかった情報だというふうに思いますので、その件についてこのまま本当にこの体制でいいのかということはまた後ほどお伺いいたしますが、コロナの陽性の方が10月に出られてそれ以降は特に工場としては陽性者は出ていないということでよかったですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 申し訳ございません、詳しいコロナのきちんとした人数、あと、濃厚接触でいろいろ規定の中で休まざるを得なかったという話は聞いておりますが、個々の人数について確認はできておりません。
◆4番(
伊藤正興議員) ここまでの状況になっておりますので、そもそもがどこが何の原因でどうなったのかということはきちんとをやはりつかむべきだというふうに思うんですね。今、どんなことでもコロナコロナと言えば何でも許されてしまうという、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、そのような風潮があるのも今の社会の情勢だというふうに思っています。そういう中でやはりきちんと原因を追求して、何がどうなのかということを理解することが結果としてこの先につながることだと思いますし、そういった業者の方とのお付き合いが今後適切なのかどうなのかということにもつながっていくと思うものですから、業者の方の言うことを言うなりに聞いているだけではなくて、きちんと確認して、調査して、報告書を出してもらうなら出してもらうというような形で、こちらからとしても言われたことをそのままはいはいと言って聞いているだけではなく、しっかりとその部分、調査をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 本市としましてもその内容についてはしっかりと聞いておるんですけど、なかなか会社としての情報だということで教えてもらえていないというのは現状でございます。今後もさらにどういう状況かというのは確認していきたいというふうには思っています。 ちなみに、従業員の数ということでいえば、コロナ前の令和2年1月、97名だったのに対し、今は82名しかいないというような情報は聞いております。
◆4番(
伊藤正興議員) 97名が82名になったとしても仕事を受けている以上、それは理由にはなりませんよ。そんなことを理由としていう企業だったら、それは、今回この件もありましたし、半田市のごみ袋を作ることは御遠慮いただきたいと私だったら言いますけれども、部長どうですか、その辺り。
◎市民経済部長(大山仁志君) 議員と全く同じ答えでございまして、それは理由にならないというのは打合せのたびに言わせていただいております。
◆4番(
伊藤正興議員) その状況が、認識が共有できれば、この先またいい方向に向かっていけるんじゃないかなというふうに思いますので、部課長に関しては4月に異動されたばかりということで、この問題、去年の秋から続いているということもありますので、なかなか御苦労をおかけしているというふうに思っておりますし、まだまだ大変な状況かとは思いますけれども、しっかりこの問題、終息を迎えるまで取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そういう状況の中で、今回このごみ袋を作っている工場というのは、半田市だけのごみ袋を作っているわけではないわけですよね。
◎市民経済部長(大山仁志君) 全国的に公共団体のごみ袋の生産を担っているというふうに聞いておりまして、今まで400ぐらいの自治体の袋を作ってきたというようなことは聞いております。
◆4番(
伊藤正興議員) それだけたくさんの自治体のごみ袋を作っているにもかかわらず、今インターネットで検索すると、ごみ袋の問題が表になっているのは半田市だけなんです、群馬県とか栃木県とか一部外国に発注をしているような自治体は、当然ロックダウンされた等で入ってこないからそれはごみ袋が不足しているということは分かるんですけれども、半田市のように国内メーカーで作っている自治体でごみ袋がこれだけ顕著になっているのはないというふうに私は認識していますし、情報を確認してもそういう状況なんですけれども、なぜ半田市だけこのような状況になっているのか、見解を教えてください。
◎市民経済部長(大山仁志君) 私も全く議員と同じでそれについて疑問に思っておりまして、全国的にホームページ等で調べても海外でロックダウンの影響を受けたとかそういった状況以外でごみ袋がなくなっているという状況をあまり入手できなかったものですから、これは相手にも何度も確認をしております。その中では、実は大口というか10万以上の都市というのはあえて契約をしていないと。そういったところと契約すると次の年に例えばなくなったりするといろいろ会社の状況としても困るというようなことで、なるべく小さい市町村と契約している中で、半田市はかなり大口だということで、大口のところですと1回のロットの数で作った量を納入してもまだそこでも足りないという状況が発生すると、小さいところ、例えば阿久比町とか常滑も実は同じところで袋を作っているんですが、そこですと1回のロットで作ったものを導入すると、たとえ次の納期が遅れても何とか持ちこたえて遅れた納期の後で入れても何とかなくならずに済むというような説明を受けておりますが、ちょっと私も実はその説明には納得はしていないのですが、会社からはそのような説明を受けております。
◆4番(
伊藤正興議員) 部長と思うことが同じというのは何か不思議な御縁を感じますけれども、それはそれとしても、大きな都市だからとか小さな町だとかいろんな理由はあるかとは思うんですけれども、しっかりごみ袋を安定供給するというのが1番だというふうに思いますので、この事業者に対しては今は増産はしていただいているということではありますけれども、今後もその部分に関しては先ほども言ったような形できちんと状況を確認していただいて、今後このようなことが起きないようなことにもしていただきたいと思いますし、全国の自治体の中でなぜ半田市だけここまでの状況になってしまったかということは、これはしっかり検証すべきだというふうに思いますので、その点についてはお願いしたいと思います。 次に、質問、移ります。 質問3の部分ですけれども、ごみ袋に関しての問合せ、1日に最大69件ということで、環境課の職員の方が対応されていたと思うんですけれども、1日69件も鳴っていれば、ほぼほぼ1日もう電話対応に追われていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういう状況に過去半田市がなったことは正直あまりないんじゃないかと思うんですけど、1つのこととか1つの案件でこれだけ電話が鳴り続けたことというのは半田市始まってあるんでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) ほかの部署の状況というのが把握できていないというのがありますけれども、少なくともごみ袋に関しては、今まで供給ができなくなったこと自体がありませんので、そういった苦情は受けたことはございませんでした。
◆4番(
伊藤正興議員) たくさんの声が環境課のほうには届いたということで、これはメッセージの発信の仕方にもよると私は思っております。ごみ袋に関して分からないことは環境課にお問い合せくださいというような記載もそれぞれのメッセージ等にも入っておったものですから、やっぱり分からない方はまずは電話ということで電話をされた方もおみえになると思いますし、怒り心頭で電話をされてきた方もおみえになるんじゃないかというふうに思います。様々な電話が入っているということでありますし、ある意味、ごみ袋に関してはこれぐらい市民の方が関心を持って、興味を持って今苦労されているということでありますので、そこの部分に関してはしっかり認識をしていただきたいというふうに思っております。いろんな問合せが市民の皆さんからあったわけですけれども、それぞれ全てはすぐに対応できないこともあるのかもしれませんが、対応できることに関しては、これ問合せがあった内容という対応はされているんですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) ごみ袋がどこにも売っていないというような話が特に一番多かったということになります。これについては、納入させていただいた店舗を御紹介するということの中でおおむねそこでは買えたというようなお話も聞いておりますので、そういった対応を行っております。
◆4番(
伊藤正興議員) どこで売っているかというのは、確かに皆さん非常に困られているものの1つだと思いますし、私もつい先日、4軒をはしごしたけど結局見つからんよという市民の方からもお声をいただいております。取扱店でも大型のお店よりも地域の酒屋さんですとか、米屋さんですとか、そういったお店のほうが置いてある可能性が高いですよということは私はお伝えをさせていただいております。実際、いろんなお店を、地域の中を回る中で、これは私が実際見て聞いた話でもあるものですからそういったことも伝えておりますので、やはり市民の方にもそういったメッセージをお伝えしていただきたいと思いますし、今の話はホームページのほうにも掲載いただいている内容ではあるものですから、なるべく皆さんの元にごみ袋が届くような対応をいただきたいなというふうに思います。 続きまして、市民の皆さんにどのような形で情報提供が行われたかということで説明をいただいたんですけれども、私がこれ4月5日に環境課に問合せをしたときにまだホームページにはこの情報、出ていなかったんですね。だから私は課長にそのことをすぐにホームページに出すべきだと、半田市の公式LINEにもこの内容を載せていくべきだということをお伝えして、その後速やかに対応いただいたんですけれども、逆にそのとき私思ったんですよ。なぜ、それまでこんな重大な、重要な情報を市民に対して公表しなかったのか、ここまでのことに結果としてなってしまいましたが、なぜあのときもっと早く情報公開をしておかなかったのか、しておけばまた違った展開にもなったんじゃないかというふうに今、私は思うわけですけれども、その部分についてはいかがですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 事業者のほうからは、当初は4月には安定供給に戻るというようなお話を聞いていたというのも少しある中で、情報を出すタイミングがその時期になったということでございます。
◆4番(
伊藤正興議員) そこの部分も私からすると、業者の言うことをうのみにしていることだと思うんですよ。4月に戻るだろうと言って先ほどの答弁の中で、8月に供給が安定するんじゃないかというこれもまだ目測なんですよね。だから、実際問題、これ、終わってみないと、最終的にどのタイミングでどの時期にこのごみ袋安定供給の問題が終結するのかというのは、正直分からない話なものですから、人はうそをつかないというような性善説で考えることも必要なのかもしれませんけれども、ただ、結果としてこういう状況になっているということは、これはやっぱり大いに反省しなきゃいけないことだと思いますし、私は市民に対して今この地域の中で起きている問題というのは速やかに情報発信すべきだというふうに思うんですね。先ほど冒頭の原稿の中でも読み上げさせていただきましたけれども、市民は、市役所は情報を知っていても情報を隠していたんじゃないかというふうに言われている方もいるんですよ。でも現実的にはやっぱり私もそこはどうだったのかなというふうに思うんですけどいかがですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 決して隠しているということではございません。ただ、逆に、例えばそれが4月に戻るというような状況があるとするならば、それをあえて市民の方に報告して不安をあおるというようなことをするかどうかというのもちょっと慎重にその辺は考えていかなければならないことだというふうには考えております。
◆4番(
伊藤正興議員) 言葉というのは非常に難しいもので、隠しているということはなかなか職員の方は言えないんだというふうに思いますので、隠しているという言葉ではなくて情報を慎重に検討したということでありますので、慎重に検討するときも必要だとは思いますけれども、速やかに市民に伝えて市民に対して対応を依頼するということも必要だと思います。市長のメッセージが出たのが5月25日です。私が初めて環境課に問合せをしたのは4月5日です。もう1か月半以上をたってから結果として市長のメッセージが出たということになるものですから、やはりその辺りに関してももう少しスピーディーな対応と情報に対してきちんと市民に伝えるという意思が必要だというふうに思いますけど、今後こういった問題が発生した場合、部長としてはどのようにお考えですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 市長のメッセージというのは、例えばその時期にちょっとほかの袋でも出してもいいというような情報が出てしまっていたとか、あとちょっと必要以上に買われている方がいるとか、ホームページを見られない方がいるというようなことを総合的に勘案した中で、あの時期に市長のメッセージを出させていただいたということになります。情報についてはホームページで逐次出させていただいておりましたので、それを見ていただきたいというのはあったんですが、より強いものという形で市長の意見として出させていただいたということでございます。ただ、これからそういった情報を出す時期というのはきちんと考えて今後取り組んでいきたいというふうには思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) よく情報を出す時期を考えていただいて、適切な情報、適切な時期に発信をしていただきたいと思います。 今度は違う角度で質問します。 その情報なんですけれども、今回初めにホームページで情報を出されました。ただ、このホームページが見られる方、もしくは公式LINEで情報が届く方、また学校メルマガで情報が届く方、これ半田市民の中でも限定的なんですよね。やっぱり今、袋を探して何軒もはしごをされる方、移動の手段がなくて乳母車を押しながら近所の店を回る方、そういう方に関してはなかなか情報が届かない、たまたま私とお会いした方に関してはそういう旨をお伝えさせていただきましたが、情報弱者と言っていいか、適切な表現かどうか分かりませんけれども、なかなか伝わらない方に対してホームページに出したから、LINEに乗せたから皆さん伝わっていますよということは、今回は伝わらなかったというふうに思いますので、そういった方に対しても本来は適切な対応が必要だというふうに思いますし、本来であればごみステーションにこういった掲示がされていればもう少し違った状況になったんじゃないかというふうに思うんですけど、ごみステーションには情報を出さなかった何か原因ってあるんでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) ごみステーションというよりは、今回の情報については、お店のほうにお願いをして今こういう状態が続いているというような情報を皆さんにお伝えしていくというようなことでやらせていただいたということでございます。
◆4番(
伊藤正興議員) 取扱店のほうでそういったことを伝えていただくというのも1つの方法だとは思うんですけれども、私は今回の件を通じて、やはり地域の掲示板ですとか、区の広報版みたいなものに市長メッセージが貼り出されているのは確認はしておりますが、一番やっぱりごみを出す人が行く場所というのはごみステーションなものですから、ごみステーションへの掲示ですとか情報提供のそういった掲示板みたいなものを設置していただいて、なるべくそういったステーションを情報共有の場にしていただくということも必要じゃないかというふうに思いますし、そこで伝わる情報というのは皆さん、ごみを出しに行くたびに見ることができるので、必ずあるというふうに思いますけど、その辺りはいかがですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 御提案ありがとうございます。今後そういった情報に関してごみステーションも活用する中で情報発信していきたいというふうには思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) 様々な方法で誰でも情報が共有できるような仕組みづくりというのも御検討いただきたいなというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、今回、ごみ袋の問題に関して幹部会議でどのような議論、検討が行われましたかということで、市長、副市長には4月上旬に伝えられて、その後検討がされてきたということであります。私は幹部会議ですとか政策調整会議等でこの議題がどの段階で出ているのかなというふうに思ったものですから、半田市の情報公開制度を利用して幹部会議と政策調整会議の議事録、読ませていただきました。市長が昨年6月に就任をしてからこの5月までの全169ページ、長かったです169ページ、相当しっかり読ませていただきましたが、その中で今のこのごみ問題、どのタイミングで出てきたかといいますと、一番最後の日、5月19日でした。私、6月からずっと順番に読んでいったものですから、どこで出てくるかなと、どのタイミングでこのごみ問題、幹部会議で話し合われているのかなというふうに思って見ていったわけですけれども、結果として5月19日、一番最後の日の一番最後の部分で報告がされていましたが、そのような形でよろしかったでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 5月19日に幹部会のほうに報告をしております。
◆4番(
伊藤正興議員) 先ほどから4月5日に私が環境課にお話をしたということをお伝えしているんですけれども、そこからこんなに時間がたってようやく幹部会議で報告をされるということで、もっと早い段階で市役所の幹部の皆さんで情報共有すべき課題、問題ではないんでしょうかというふうに私は率直に思ったんですけど、本件はこうやって1か月もたってから情報共有をするようなタイミングだったということなんですけど、これなぜこのタイミングだったんでしょうか。
◎副市長(山本卓美君) この件につきましては、幹部会議で横の連携というよりも市長あるいは私、それから市民経済部で今後の方向性をその都度その都度リアルタイムで議論をするという意味で、幹部会議ではなく市長とのトップダウンの中で議論を進めてきたものであります。
◆4番(
伊藤正興議員) そういうやり方もあるのかもしれませんが、半田市の職員の方はかなりの方が半田市民の方だというふうに私は思うんですね。そうすると職員の方の周りの地域の方から今ごみ袋どうなっているのというふうで質問を受けたときに情報共有されていなくて、これは幹部職員ばかりじゃなくてほかの現場にみえる職員の方も含めてなんですけれども、答えられないようでは大丈夫なんでしょうかというふうに思いますけど、その辺り副市長、じゃどのようにお答えになりますか。
◎副市長(山本卓美君) 幹部会議とか政策調整会議とかそういった公式の場で全て情報が共有されるべきものではありませんので、職員であれば、例えばパソコンを使って庁内メッセージだとかいろんなものの中で情報は共有できますので、そういった状況はお伝えできる環境にはあります。
◆4番(
伊藤正興議員) 今件に関しては、全職員に対してそういう状況が幹部からではなくて、そういうパソコン上のメッセージで共有はされていたということでよろしかったですか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 職員に関しては、例えばホームページであるとか公式LINE、これについては、きちんと見るようにというような指示は市長のほうから出ていますので、そういった中で情報は共有できていたというふうに思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) 思っていますということですので、どこまでそれが職員の方の認識があったかどうかは分かりませんけれども、いずれにしてもしっかり皆さんで情報を共有する中で、半田市内にお住まいの方であれば地元の方にもぜひ今のごみの現状というのもしっかりお伝え願いたいと思いますし、逆に聞かれたときにはお答えをいただきたいというふうに思いますので、お願いをさせていただきます。 次の質問にいきます。 現在もごみ袋の品薄状態が続いていますが、なぜですかということで先ほどお答えいただいたんですけれども、逆に言うと今現状たくさんのごみ袋が納入されているというような状況でありますけれども、いつも以上のニーズが発生しているということで、この状態というのはどこかで供給が需要に対して追いつくということでよろしかったんでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 答弁でも申し上げさせていただきましたが、通常、大体市民の方が使われるごみ袋というのは1,800箱という形で、年間を通して大体平均がこれぐらいになっていると。今2,400箱のペースで入れておるという状況でございますので、8月になれば大体1,800箱分ぐらいが余剰になってくると、そうなってこれば、やはり多少多めに買われている方にも余裕ができてくるということの中で安定供給がされるのではないかというふうに想定しております。
◆4番(
伊藤正興議員) そういう状態であれば、市民の方が適正量を適正に御購入いただければそのような形にはならないということでありますけれども、そこを強調し過ぎると市民の方からは私たちが原因をつくったわけじゃないんだよというふうに皆さん言われているんですね。いろんなメディアにもいろんな方がコメントを出されておりますけれども、そういう中で市民の方がたくさん買っていくからなかなか今供給が追いつかないんだということに対して敏感に反応される市民の方もみえます。確かに適正量を適正な数だけ買っていけばそういうふうになるのかもしれませんけれども、例えば過去を遡れば、オイルショックときには皆さんティッシュペーパー、たくさん買われたわけですよ。コロナが始まったときには皆さんマスクを自分たちのためにということで買われていたわけですよ。だからこういう状況になってしまったらやっぱり人間の心理としてやむを得ないというふうに思いますので、そもそもこういう結果にならないような対策、対応をお願いしたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) おっしゃるとおりだと思っております。今後ごみ袋がなくなるというような事態は二度と起こさないというつもりでやっていきたいと思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) じゃ続きまして、ごみ袋の代替品の件でお伺いをいたしますが、今回この点について、ごみ出しルールを現在も守っていただけない方が一部おり、各自治区が苦労している中、ごみ袋の混在などごみステーションに、利用者に混乱を生じさせないことということと、あと月平均の販売数以上の納品が見込めるということでこれまでどおりの対応をお願いするというような答弁ではあったわけですけれども、これがすぐにごみ袋が安定供給するめどが立つようなタイミングであればこういった理由でも市民は理解していただけるわけですけれども、もう4月からこういう状態が続いていて、これ先ほどの話でいきますと8月までこういう状態がまだ続くわけですよね。そうすると、私は透明袋の代替品の活用ということを検討しないかということで聞いたわけですけれども、別に代替の袋のことばかりじゃなくて、何かほかの対策、対応というのが取れないのかと、袋ばかりじゃなくて。そういったものをやっぱり市民に対し説明してあげる、提案してあげるということも必要かと思いますけれども、その点について改めてお伺いします、いかがでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 代替として資源袋を海外に発注するというようなこともやらせていただいております。ただ、やっぱりこれについては3か月ほどの時間がかかってしまうということでございます。代替の袋を使うというふうにしても、これ、いろいろ周知とか結局時間がかかるということの中で、やはり生産強化、これが一番の解決策であるということの中で、今まで業者のほうとは何とか数を増やすようにということで話をさせていただいてきております。確かに安定供給、どこに行っても買えるという状況ではございませんが、現在で言えばホームページや、あと環境課のほうに確認していただければどこかでは必ず買えるという状況にはなってきておりますので、もう少し御辛抱いただいてこの危機を脱していきたいというふうには思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) 先ほど言った3か月かかる海外のごみ袋、確かに長期的に見ればそういった対策というのか対応というのは必要ですし、やっていかなきゃいけないことだというふうに思いますけれども、今ごみをどうするかというふうに市民の皆さんは困っている方もみえるわけですね。いろんなお店を探していけばどこかで見つかるのかもしれませんけれども、今困っている方というのは移動手段の限られた方、そういう方がふだん行くお店でないということで困っているという現状があるものですから、どこでも移動できる世代の方たちであればそれはたくさんなお店を回って探していただければ結構だと、結構だと私が言っちゃうのはちょっとまた語弊があるのかもしれませんけれども、私たちは頑張って探さなきゃいけないとは思いますけれども、ただそうじゃない世代の方たちもいますし、そうじゃない方たちが私たちに対してごみ袋の問題を何とかしてほしいということを強く主張されますし、この問題に対して指摘をいただいているわけですので、何かその対策がほかにないのかというふうに私は思いますけれども、もう現状で対策としては終了でしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 対策としては、やはり別の袋でという話になるということでございますが、ただ別の袋で出した場合には答弁でも申したとおり、ステーション自体の混乱を招きかねないということがありますので、その辺は市長、副市長とも何度も何度も議論してきた中で、今の現状としては何とか現状の袋を使っていただきたいということでお願いしていくと、本当に困っているという方がいらっしゃいましたら、それは環境課のほうに連絡をしていただければ個別に対応はさせていただきたいというふうには思っております。
◆4番(
伊藤正興議員) 本当に困っている方たちもおみえになりますので、問合せがあった場合にはぜひ御対応いただきたいと思います。 続きまして、本年度予定されているごみ減量協力への還元策である指定資源回収袋の配布は計画どおり進めるのかということなんですけれども、今ごみ袋自体が8月まで入ってこない、8月になったらどういう状況になるか分かりませんけれども、ただ、今ごみが出せない状況ですので、ごみ減量はもう今どんどん進んでいるんじゃないかと思うんですけど、その辺り、今ごみの量というのはどういうふうになっているんでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 今の現状は、今ちょっと数字で持っておりません、申し訳ございません。
◆4番(
伊藤正興議員) これ今年度事業として進めるということだものですから、当然部課長はこれ把握していると思ったんですけれども、4月以降ごみの量が増えているのか減っているのか、その辺りも分からないでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 4月に関しましては昨年度の4月よりは増えております。4月分については確認しております。
◆4番(
伊藤正興議員) ごみ袋がこれだけ不安定な状況でもごみの量は増えているということで、有料化して1年たつとごみの量がまた増えるということは以前からお伺いをしておりましたので、そのような結果であればしっかりごみ減量化へのことは取り組んでいかなければいけないというふうに思います。そういう中で、この部分、ごみ減量協力へのPRということで、これ資料を見ていた際に市内の2,100か所のごみステーションにこのPRのためのものを掲示するというふうに書いてあったんですけれどもこれは事実ですか。
◎環境課長(太田敦之君) 今説明のありました還元策の御案内につきましては、ごみステーションのほうで周知していくということで考えております。
◆4番(
伊藤正興議員) これ2,100か所のごみステーションで還元策のPRを、これに関して行えるのであれば、逆に言うと今のごみの袋がこういう状態だよということも併せてPRしたほうがいいんじゃないですかね。
◎市民経済部長(大山仁志君) それについてはまた今後の課題として検討させていただきます。
◆4番(
伊藤正興議員) 先ほど、いわゆるごみ袋が不安定になっているということの情報提供と提供方法で伺ったときには、地域の掲示板と区の広報版みたいなものでPRをしていると、そのときに私はごみステーションでPRすべきだというふうにお伝えをしたんですけれども、そこでは取りあえずやらないという話だったんですけど、今度こちらのごみ減量化の件に関しては、ごみステーションに、2,100か所にそういったものを貼り出すというような形で書かれていたものですから、こちらにはやれるけどごみ袋の件にしてはやれないということに関しては少し矛盾しているような気がするんですけれどもいかがですか。
◎副市長(山本卓美君) 今回、この品薄の件について、ごみステーションに貼り出そうかどうかという議論は私どももしました。そのときの議論としては緊急性を第一に考えました。2,100か所のごみステーションに全てに貼ろうとしたときに人の手配も必要ですし、何よりも雨が降ったときに見えなくならないようにラミネートだとかそういった加工も必要になってくる。そういったことよりも区の皆様にお願いをして回覧したほうが情報は確実に早く届くという判断の下で今回は回覧のほうを選択したということですので、時間的にまだ余裕のあるそういった還元策については、ごみステーションに貼って周知を図っていくというような手法を取るということですので、間違いはないと考えてはおります。
◆4番(
伊藤正興議員) スピード感を持った対応が回覧板ということでありますけれども、実際4月からで考えれば十分時間はあったんじゃないかというふうに結果論としては思ってしまいます。ただそのときの判断がその判断だったということは、私は市の職員の方がいろいろ慎重審議した後の判断だと思いますので、そこは尊重させていただきたいとは思いますけれども、ただ、この資料だけを見るとこっちはできるけどこっちはできないということに関してなぜなのかなというふうに思ってしまいますし、できない理由を述べるよりもできる方法を考えたほうがいいんじゃないかというふうに私は思ったものですからそのような話をさせていただきました。 ぜひともごみ資源の減量化、今ごみ袋がこのような不安定な状態ではありますけど、しっかり減量をしていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。 最後の質問の部分でありますけれども、今後の部分でということでお伺いをいたしました。なかなか先ほど冒頭からいろんなことをお伺いしている中で難しいことがまだまだたくさんあるんじゃないかと思いますし、8月ともうこれ、言ってしまいましたので、何が何でも8月までにはごみ袋の安定化を進めていただきたいというふうに思います。私たちも市民の皆さんから聞かれたり、質問を受けた場合には、そのような旨で今しっかり市は取り組んでいるからもう少し待ってほしいということはお伝えをさせていただきたいというふうに思いますので、今いろんなことをお伺いしたことをまとめて最後に一言、これからの取組についてお答えをいただきたいと思います。 以上です。 どなたでも結構です。我こそはという方答えてください。
◎市民経済部長(大山仁志君) いろいろと御提言をありがとうございました。 そのときそのときの情報に応じて全力で取り組んできたというところでございますが、やはり後になって振り返ってみるとそこで足りなかったなというようなこともございますし、議員から御指摘された話ももっともなことだなというふうに思っておりますので、そういうことを踏まえながら今後このようなことがないように全力で取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(鈴木幸彦議員)
伊藤正興議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。
--------------------------------------- 午後3時11分 休憩 午後3時26分
再開---------------------------------------
○議長(鈴木幸彦議員) 会議を再開します。 坂井美穂議員の発言を許します。 〔12番 坂井美穂議員 登壇〕(拍手)
◆12番(坂井美穂議員) 公明党の坂井美穂でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問をいたします。 主題1、女性が就労しやすい環境づくりについて。 要旨1、コロナ禍における女性の就労支援についてお尋ねいたします。 長引く新型コロナウイルス感染症により、拡大の初期段階に当たる2020年4月から5月では女性の就業者数が男性に比べて大きく低下しました。特に女性の労働者が多い飲食業や生活関連サービス、娯楽業における就業者の減少が大きく、女性に大きな経済的な負の効果が及んでいることが明らかになりました。野村総合研究所による推計では、パートやアルバイトとして働く女性たちのうち仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない実質的失業者は、2021年2月時点で全国で103万人に及びました。半田市の現状を確認したく質問いたします。 質問1、直近3年間の半田市の女性のうち、働く意欲があるのに職がなく求職活動している人がどれくらいいるのかを伺います。 映像をお願いいたします。 こちらは、女性の産業別就業者数の前年、前々年度期差のグラフです。縦に3分割に分かれ、向かって左から2019年、真ん中が2020年、右が2021年です。赤い折れ線グラフを見ますと、コロナウイルス感染症がパンデミックとなった2020年には就業者数ががくんと減り、2021年には少しずつ持ち直している傾向は見られるもののコロナ前には戻っていない状況です。棒グラフは産業別の就業者数になりますが、コロナ以降はオレンジ色、黄色が大きくマイナスに転じています。オレンジ色は、宿泊業、飲食サービス業、黄色は生活関連サービス業、娯楽業です。一方、コロナ以降もプラスを維持している青色の産業は、情報通信業、緑色が医療、福祉です。 令和4年3月の有効求人倍率は1.13ですが、内訳を見ると一般事務が0.37であるのに対し、情報処理、通信技術者は1.48、介護サービスは3.39と情報通信業や医療・福祉分野の需要が高まっていることが分かります。 映像ありがとうございます。 コロナ禍におけるテレワークの普及やビジネスモデルのオンライン化等の動きの中で情報通信業では、生産、売上高も伸びており人手不足感が強くなっています。さらに、昨今のデジタルトランスフォーメーションの流れにより、デジタル人材の需要が高まっています。 要旨2、女性の就労機会の創出について。 コロナ禍で女性に大きな経済的な負の効果が及んだ背景には、コロナが拡大する以前からの問題として固定的な性別役割意識によって、家事、育児、介護を女性が多く担い、働く場合には家計の補助と位置づけられていたことなどの構造的な問題が存在しています。女性は男性と比べて非正規労働者の割合が高く、中高年の多くがパートタイマーで働いており、仮に正社員として働き続けていても男性とは異なるキャリアトラック、男性に比べてキャリアアップできない環境を歩んでいる女性もまだ多くいます。人生100年時代を迎え、日本の女性の半数以上は90歳まで生きると言われています。また、離婚件数は結婚件数の約3分の1とも言われています。女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは喫緊の課題であり、中高年の女性にとっても新たなスキルを身につける機会は重要です。 そこで質問いたします。 質問1、固定的な性別役割意識によって家事、育児、介護を女性が多く担い、働く場合には家計の補助と位置づけられていたことなどの構造的な問題についてどのように捉えていますか。 質問2、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用できるテレワークなど、柔軟な働き方についてどのように捉えていますか。 コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、国は就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の加速化を目的に女性デジタル人材育成プランを策定しました。本プランでは、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援の両面から、国、自治体、企業等が連携して取組を強力に進めていくとしており、令和4年度の予算には、地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人が不足するという経済産業省の調査があります。デジタル分野における就労は、テレワークなどの柔軟な働き方が実現しやすく、時短勤務やフレックス勤務などともなじみやすく、育児や介護等のライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能であり、女性が力を発揮できる分野です。 映像をお願いいたします。 こちらは、デジタル分野の人材、女性の年収の推移です。縦の点線を境に向かって右側にある2つの棒グラフは、左から会計事務従事者、飲食物・給仕従事者で、経験年数15年以上で年収は300万円から400万円です。一方、縦の点線を境に向かって左側にある3つの棒グラフは、デジタル分野の仕事です。左から、システムコンサルタント・設計者、ソフトウエア作成者、その他の情報処理、通信技術者でいずれも所得の上昇率が高く、ソフトウエア作成者においては、経験年数15年以上で年収は500万円を大きく超えています。デジタル分野での就労を獲得することで女性の所得向上に確実につながることが分かります。 映像ありがとうございます。 要旨3、デジタル分野で女性が就労できる環境づくりについて。 長野県塩尻市には、全国でも珍しい時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業KADOがあります。KADOのネーミングには、家で働くという意味が込められています。コロナ禍の今KADOの取組が注目されています。 映像をお願いいたします。 KADOは、塩尻市が100%出資する振興公社の事業の1つです。都市部企業や地域企業、自治体等のクライアントからアウトソーシング業務を受注し、振興公社のスタッフが業務を細分化した上で時短就労可能な仕事として自営型テレワーカーに委託するものです。テレワーカーは、子育てや介護、自身の障がいなどを理由に就労に時間的な制約のある人等ですが、業務をチームで行うため、自分のライフスタイルに合わせてKADOオフィスや自宅でのテレワークなど、自分の好きな時間に好きなだけ安心して働くことができます。また、振興公社からITスキルの習得支援や就労サポートを受けることができます。 塩尻市では、2010年に独り親の家庭を対象とした在宅就労支援のためのプロジェクトとしてKADOを立ち上げました。当初の事業の目的は、家事と仕事で忙しく新しい技術を学ぶことが難しい独り親の人たちに自立の機会を提供し、将来のキャリア形成に役立ててもらうことでした。当時、塩尻市では総人口7万人に対し、およそ700世帯の独り親家庭が存在し、収入の安定した仕事を確保してもらうことが重要な課題でした。2年後の2012年にテレワーカーの枠を子育て世帯へ拡大し、現在は地域の働きたいけど働けない全ての人が対象となっています。 こちらがKADOの事業のスキームになります。細かいのでちょっと割愛します、すみません。 現在、KADOのテレワーカーの登録者数は620人を超え、実働は350人というふうにお伺いしています。兼業や副業も認めているということでございました。さらに規模の拡大が続いており、県内外の地域にも登録者が増えています。また、塩尻市を中核とした自治体との広域連携が広がっています。向かって右側のオレンジ色のところなんですけれども、上から、新潟県糸魚川市30人、岐阜県中津川市20人、長野県立科町30人、長野県の大町市、安曇野市20人、長野県の松本市ということで、塩尻市が広域連携ということで、塩尻市さんが持ってきたクライアントからの業務をそちらに流してそちらの地域のテレワーカーさんに業務を推進していただくという形を取っているとのことです。 こちらはKADOの業務内容の内訳です。設立当初に想定していた文書作成やホームページ作成などの在宅業務は全体の1割程度に減少し、今ではAI、人工知能に関係する業務、データのアノテーションが主流となっています。そのほかには、GIGAスクールのサポーターですとか電気自動車の自動運転の実証実験に使用する高精度3次元地図の作成といった専門的なノウハウを生かしたそういう業務もたくさんやっているということです。 今のクライアントの割合ということで、民間の企業が76%ということです。ICT業務とそれ以外の割合というところはICT業務が95%になります。登録理由ということで、理由は子育て中が52%、失業またはダブルワーク15%、健康上の理由、障がい12%、定年退職をしたから6%、介護中4%、といったように様々な理由で就業されています。そして男女比は85%が女性ということで、非常に女性が社会進出、社会参画にも貢献をされています。 映像ありがとうございます。 振興公社の担当者に伺ったところ、毎年、KADOから五、六名がステップアップし、一般企業への正規雇用に直結しているとのことでした。また、KADOの中でスキルを身につけ、ステップアップし、自信を持って一般企業等に就職してくれる人を創出できていることが成果であると感じているということでした。 映像をお願いいたします。 こちらは、民間のベンチャー企業であります株式会社MAIAという会社のことでございます。ニーズの高いITスキルをみんなで学びながら高収入の仕事につなげる完全オンライン教育を提供しています。完全オンラインのeラーニングでいつでもどこでも学習することができ、スラックというチャットツールを使って女性同士が相談し合いながら学べるコミュニティーラーニング、遠隔で共同学習を適用しています。従来、企業側のニーズに対応するには、育成後に就職活動をして雇用を目指すことが多く、育成された人材のスキルや稼働時間にミスマッチが起き、就労に至らないケースが多々あることが課題となっています。そこで、株式会社MAIAでは、新しい雇用形態の中間就労としてワークシェアリングOJTを受けながらチームで就労し、実践によりスキルに自信をつけた上で、単独勤務や企業への雇用等即戦力人材としてステップアップできるようサポートをしてくれます。スキル習得支援から就労支援までの一気通貫による女性活躍支援を行っているのが特徴です。自治体との連携も行っており、女性テレワーカー育成と同時に自治体のデジタル化を推進、自治体がお手本となり仕事をつくることでテレワーカー女性を活用する企業を地域に増やしていく取組も提案しています。MAIAにおける女性デジタル人材の仕事とその時給です。経験年数1年のIT初心者では時給1,100円からですが、経験年数5年でスキルを習得して上級のコンサルタントになれば時給8,000円にもなります。MAIAは2020年に塩尻市のテレワーカー6名へのRPA教育、ロボティックプロセスオートメーション教育を行い、塩尻市役所へのRPA導入、業務標準化を行っています。MAIAには海外を含め全国から966名のテレワーカーが登録、活躍をされています。 映像ありがとうございます。 質問1、デジタル分野での女性の就労についてどのように捉えていますか。 質問2、半田市においてもデジタルスキル習得支援とデジタル分野での就労支援のノウハウを持つ先進自治体や企業と連携し、デジタル分野で女性が就労できる環境づくりをスタートするべきと考えますが、見解を伺います。 コロナ禍で大きく社会構造が変化をしている今がチャンスです。希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事に挑戦できるよう半田市としてチャレンジをしていただきたいと思います。 主題2、帯状疱疹ワクチンの周知と接種費用の助成について。 要旨1、帯状疱疹ワクチンの周知についてお尋ねいたします。 水痘、水ぼうそうと帯状疱疹はともに水痘・帯状疱疹ウイルスが原因で起こります。水痘はこのウイルスに初めて感染したときに起こる病気の姿です。一方、帯状疱疹は、水痘にかかったことがある人の免疫力が下がったときに起こる病気の姿です。帯状疱疹は疲労や加齢によって免疫力が下がると、ぴりぴりとした痛みに始まり、赤い発疹が増えてきて、多くの場合体の片側の神経に沿って帯状に表れます。 映像をお願いいたします。 帯状疱疹の軽傷、中等症、重症の画像です。水痘にかかって体中で増えたウイルスは、治っても体内から消えてしまうのではありません。息を潜めるようにその人の神経細胞の中で静かに生き続けています。そして、その人の免疫力が下がったときに、知覚神経、痛みを感じる神経を傷つけながら伝わって再び皮膚に出る、すなわち帯状疱疹を起こすタイミングを今か今かと狙っているのです。水痘にかかったことがある人の免疫力が落ちると帯状疱疹を発症するリスクは高まります。帯状疱疹の発症率は50歳代から上昇し、その後ピークを迎えます。80歳までに3人に1人が発症するとのデータがあります。とりわけ帯状疱疹後に起こる神経痛は強い痛みが数か月から数年、一生涯続くこともあり、仕事や日常生活に支障を来すこともあり、生活の質を維持するためにも50歳以上の方はワクチンで予防することが重要です。 そこで質問いたします。 質問1、帯状疱疹ワクチンの効果を伺います。 質問2、帯状疱疹ワクチンの周知をどのように行っていますか。 映像ありがとうございます。 要旨2、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について。 現在、帯状疱疹そのものや後の神経痛を少しでも軽くするために50歳以上の人が受けられるワクチンがあります。ワクチンは2種類あり、1つが、子供が受ける水痘生ワクチンで、もう一つは、帯状疱疹ワクチン、不活化ワクチンです。帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により2016年3月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんなどで免疫が低下している人でも接種できるものです。帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで8,000円程度で1回接種するもの。不活化ワクチンは2万2,000円程度と高額で2回接種するものです。愛知県内では、名古屋市が2020年3月から接種費用のおよそ半額の助成を開始しており、生ワクチンに対しては4,200円の自己負担を、不活化ワクチンに対しては1回1万800円の自己負担を医療機関に支払うことで接種ができます。また、刈谷市でも昨年8月1日から接種費用の一部助成が始まっております。生ワクチン、不活化ワクチンともに3,000円を1回となっています。そして、令和4年度は大府市が4月1日から生ワクチン、不活化ワクチンともに3,000円を1回、蒲郡市が5月1日から一部助成、生ワクチンは2,000円、不活化ワクチンは1万円を2回分開始しております。 そこで質問いたします。 質問1、半田市においても帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すべきと考えますが、見解を伺います。 2014年10月からの水痘ワクチンの定期接種化により子供にワクチンが使われるようになり、水痘患者が激減したことで、社会全体の水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫力が低下しています。再び抗原に接触する機会がなくなり、ブースター効果がなくなった結果、30から40代の親世代が罹患しており、今後も帯状疱疹の罹患者が増加するおそれがあります。 映像をお願いいたします。 こちらは帯状疱疹の罹患推計ということになりまして、半田市における罹患数の年間の推計としまして、50歳以上の方が1年間に帯状疱疹にかかる推計値として562人、そして、その後の帯状疱疹後の神経痛を発症する方が112人という、そういうデータが、推計値がございます。 映像ありがとうございます。 健康寿命を延ばすことは半田市民の幸せに直結します。今こそ半田市においても帯状疱疹ワクチンの周知と50歳以上の方への接種費用の助成に取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問席からの質問を終わります。 (拍手・降壇) 〔市民経済部長 大山仁志君 登壇〕
◎市民経済部長(大山仁志君) 坂井美穂議員の御質問の主題1、女性が就労しやすい環境づくりについての要旨1、コロナ禍における女性の就労支援についての御質問の1点目、働く意欲があるのに職がなく、求職活動をしている女性がどれくらいいるかについてお答えをいたします。 本市において、働く意欲があるのに職がなく求職活動をしている女性の人数については把握しておりませんが、総務省統計局が実施している労働力調査によりますと、15歳以上の働く意欲のある人のうち職がなく求職活動をしている人を示す完全失業者数の月平均人数は、愛知県全体では、令和元年が7万9,000人、令和2年は10万7,000人、令和3年は10万6,000人です。そのうち女性の人数は全体に対しておおむね4割を占めており、令和元年が3万人、令和2年、令和3年はともに4万4,000人であります。これを単純に愛知県全体の人口に対して半田市の人口で割り戻すと、半田市での女性の完全失業者数は、令和元年が480人、令和2年、令和3年はともに704人となっています。 なお、令和元年に対して令和2年、令和3年の完全失業者数が増加しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。 また、労働人口のうち完全失業者数が占める割合を示す完全失業率は、愛知県全体では令和元年が1.9%、令和2年、令和3年はともに2.5%で、女性の完全失業率は令和元年が1.7%、令和2年、令和3年はともに2.4%となっています。 続きまして、要旨2、女性の就労機会の創出についての御質問の1点目、家事、育児、介護を女性が多く担う固定的な性別役割意識による構造的な問題をどのように捉えているかについてお答えいたします。 かつて日本では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという性別役割分業体制の考え方を持つ方が多く、生産年齢人口の就業率において、男性に対し女性の就業の割合が低くなっていました。こうした状況を受け、国は男女の雇用における均等な機会の推進や仕事と家庭の両立支援、女性の活躍の推進を図ってきました。この結果、現在では、内閣府の男女共同参画に関する世論調査によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方に対し、反対とする割合が男女ともに賛成を上回っており、女性の就業について意識の上では肯定的な考え方や意見が多数となっております。 さらに、総務省の発表によりますと、生産年齢人口における女性の就業率も年々増加しており、令和2年は70.6%で、20年前の平成13年と比較して13.6ポイント増加するなど、女性の就労が進んでいます。 一方で、依然として非正規雇用者における女性の割合が高いことや出産を機に離職した女性の職場復帰など、さらなる女性活躍の推進が課題であると捉えています。 本市としてもこうした国の動きを踏まえつつ、男女共同参画推進計画を策定し、半田市男女共同参画の日記念イベントでの女性を対象とした専門カウンセラーによる個別相談の実施など、働きたい女性を応援するための支援、またハローワークなどと連携し、労働条件や職場環境などに関する情報提供や周知、啓発により、女性への就労支援とワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいます。 次に、御質問の2点目、ICTを利用した時間や場所を効果的に活用できるテレワークなどの柔軟な働き方についてどのように捉えているかについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな働き方として導入が進んでいるテレワークは、アフターコロナにおいても継続されるものと考えております。場所にとらわれず時間を効果的に活用できるテレワークは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や仕事と育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などに対応する働き方として有効なものと捉えています。 続きまして、要旨3、デジタル分野で女性が就労できる環境づくりについての御質問の1点目、デジタル分野での女性の就労についてどのように捉えているかについてお答えします。 デジタル分野における就労は、サービスの提供や商品の対面販売など店舗での勤務を必要とする仕事に比べ、テレワークの活用により時短勤務や勤務場所を選択できるなど、柔軟な働き方が実現しやすいという特徴があります。その点でフルタイムで働くことが難しい女性にとって働きやすい分野の1つであると捉えています。また、希望する就労が実現するまでの間、テレワークによる柔軟な働き方をしながらデジタルスキルを身につけることで就労のステップアップとしての役割を担うことも期待できる分野です。 次に、御質問の2点目、デジタル分野において先進自治体や企業との連携により女性が就労できる環境づくりについてお答えします。 デジタル分野への就労支援やデジタル人材の育成は、女性の就労機会の創出につながるものと考えています。しかしながら、女性の就労に関する支援につきましては、このほかにも子育てを終えた後に職場に復帰しやすい環境や男性の育児休暇等の取得といった女性のライフステージに対応した支援体制の整備、男女間賃金格差の是正など、女性が働き続けるために取り組むべき課題が多くあります。今後、これらのことを踏まえつつ、デジタル分野に関するノウハウを持つ先進自治体や企業連携の事例などを参考にしながら、調査研究を進めてまいります。 (降壇) 〔福祉部長 竹部益世君 登壇〕
◎福祉部長(竹部益世君) 続きまして、主題2、帯状疱疹ワクチンの周知と接種費用の助成についての要旨1、帯状疱疹ワクチンの周知についての御質問の1点目、ワクチンの効果についてお答えをいたします。 現在、帯状疱疹の予防ワクチンとして認められているものは、毒性を弱めたウイルスを基につくられた生ワクチンと無毒化して感染能力を失わせたウイルスを基につくられた不活化ワクチンの2種類があり、いずれのワクチンも病気の発症や重症化予防、発症後の神経痛などの合併症予防に効果があるとされています。 特に2年前に登場した不活化ワクチンについては、50歳以上と70歳以上の被験者を対象に複数の国が共同で行った臨床試験の結果によれば、50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%の高い発症予防効果が報告されています。 その一方で、副反応も広く確認されており、約80%にワクチン接種部位の痛み、約65%に頭痛や筋肉痛、疲労などが認められたほか、重大な副反応であるアナフィラキシー反応などの過敏症状も報告されています。 次に、御質問の2点目、帯状疱疹ワクチンの周知についてお答えをいたします。 本市では、当該ワクチンが国が接種を勧奨していない任意接種であることや副反応も多く見られること等を考慮し、積極的な周知や接種勧奨は現在行っておりません。しかしながら、最近、帯状疱疹ワクチンのテレビコマーシャルが流れるようになった影響で市民の方からのワクチンに関する問合せが寄せられるようになったことから、ワクチンの効果、接種方法、接種間隔、副反応などの情報を市ホームページに掲載し、ワクチン接種を御自身で判断いただくことができるようにしてまいります。 続きまして、要旨2、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成の御質問、費用を助成する考えについてお答えいたします。 公費助成の対象となる定期予防接種は、感染症の発生や蔓延を防止する観点から国が十分に安全性、有効性を確認し、接種年齢等を定めた上で市町村が実施しております。しかしながら、帯状疱疹ワクチンは予防接種法上の定期接種ではなく、接種を受けようとする方が接種医と相談した上で行われる任意接種に位置づけられています。本市では、従来から定期接種に位置づけられたものを確実に実施していく方針としているため、現在のところ任意接種に対しては助成を行う考えはありません。ただし、今後国において安全性等を審議した上で帯状疱疹ワクチンが定期接種に位置づけられていくこともあるため、その動向には十分注視してまいります。 帯状疱疹は、疲労やストレスの蓄積が発症のきっかけとなることから、食事のバランスや睡眠などふだんからの健康管理の重要性を市民の皆さんに周知するとともに、発症した場合であっても早期治療が重症化や合併症の防止に有効であることから早い段階での医療機関への受診を呼びかけてまいります。 以上で、坂井美穂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 (降壇)
◆12番(坂井美穂議員) まず、女性が就労しやすい環境づくりのところで、要旨2の女性の就労機会の創出についてのところでの答弁内容の中なんですが、デジタル分野への就労支援やデジタル人材の育成は女性の就労機会の創出につながるものと考えてくださっているということなんですが、しかしながら、女性の就労に関する支援につきましては、そのほかにもいろいろとやるべきことがあるんですよということが、今説明があったんですけれども、その中で職場に復帰しやすい環境や男性の育児休暇等の取得といった女性のライフステージに対応した支援体制の整備ですとか、男女間賃金格差の是正など女性が働き続けるために取り組むべき課題が多くあるということでありました。今紹介していただいた取り組むべき課題、たくさんありますよというところなんですが、これは現在就労をしている女性への支援ということでよろしいでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 職場に復帰しやすい環境ということになると、今現在就労していなくてその方がどう復帰するかというところも含まれますので、それだけではないということになります。女性全体を捉えてということになります。
◆12番(坂井美穂議員) 分かりました。 今回、この女性デジタル人材の育成プランの趣旨なんですが、まず、コロナ禍で女性の就業が継続できなくなってしまった方が続発してしまったというそこが発端になっておりまして、コロナ禍で失業してしまって就労できない人というところがまずスタートになっているわけであります。そういう意味で、半田市でここの女性たちに行っていただいている施策というところが先ほど答弁の中で御説明がありましたが、半田市の男女共同参画のイベントでの女性を対象とした専門カウンセラーによる個別相談の実施ですとか、ハローワークなどと連携し、労働条件や職場環境などに関する情報提供や周知、啓発というところだと思うんですが、これ以上に今回の一般質問の提案をきっかけに何か始めていただけるようなことというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎市民経済部長(大山仁志君) 女性の働きやすい職場というのは、以前からというか、商工会議所のほうからも問題提起をされていることであります。それについては今後どういったことが女性の就労に役立つのかということを逐次検討しながらいろんな施策を考えていきたいというふうには思っております。
◆12番(坂井美穂議員) その中でも今、飲食業など今まで働いていたそういう産業がかなり不況で雇用が継続できないという状況になっている中で、そういう中で特にデジタル分野に女性が活躍できるように、スキルアップの支援と就労支援を行っていきたいということを私のほうからは要望させていただいた次第なんですけれども、その点については何かこれからやっていこうと考えてくださっているようなことというのはございますでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 答弁の中でも説明させていただきましたが、デジタル分野というのは非常に今後有効な分野であって、女性が活躍できるべき分野であるというふうには捉えております。今後こういったことが活用できるかどうかというようなこと、支援できるかどうかというのも併せて調査研究していきたいというふうには思っております。
◆12番(坂井美穂議員) 今回、私が事例として塩尻市さんの例を出させていただいたんですが、そういった塩尻市さんのようなデジタル分野で就労支援している、成功されている自治体の事例というのは、今回をきっかけにじゃなくてもよいんですけれども、何か情報収集とかはされましたでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 塩尻市については、今回ですけれどもいろいろ調べさせていただいて勉強もさせていただきました。非常にすごい取組だなというふうには思っています。ただ、これが半田市にどう活用できるかというのはまた今後検討していく、勉強、調査研究していく必要があるのかなというふうには捉えています。
◆12番(坂井美穂議員) ありがとうございます。 今回、私が塩尻市さんの取組と、あと株式会社MAIAさんという民間のベンチャー企業の紹介をさせていただいたのは、この2つの取組、先進事例として国からも紹介をされているところなんですが、働く場の創出までを事業としているというところがすごい秀でているなという、そういうことで紹介をさせていただきました。そして、今の時点で確実にそういうスキルを身につけた、そういった女性がスキルアップをした上で、一般企業に正規職員として就職しているという実績をつくっているというそういうことで、もう本当に就労に直結するデジタル人材の育成だという、そういう事例として挙げさせていただいたんですけれども、そこの就労に直結するデジタル人材の育成というところを、これから国も女性のデジタル人材育成プランということで、自治体、企業、そして国と連携してこの3年間で進めていくという流れなんですけれども、2030年というところがSociety5.0の実現の1つの目標となっているラインというところもありまして、そんなに時間があるところではないなというふうに私は感じております。時間的な、あと8年でもう本当に全体のDXも進んできますでしょうし、そういう中で女性デジタル人材の育成というところも本当に同時で進めていっていただきたいなという、そういう気持ちがあるんですが、時間的な認識というところ、教えていただきたいと思います。
◎市民経済部長(大山仁志君) 繰り返しにはなりますけど、女性の就労支援というのは本当に喫緊の課題ということですぐに取り組まなければいけない課題というふうに思っております。そういった中でデジタルという分野についても、女性の問題は先ほどもちょっと申しましたが、例えば、正規、非正規の問題であるとか、あとそういった職場復帰してもなかなか職場になじめないとか、いうようないろんな問題もある中で、どういったことをまず最優先にやっていくかというのも考えながらデジタル分野についてもいろいろ調査研究をしていきたいというところでございます。
◆12番(坂井美穂議員) ありがとうございます。 今回、私が塩尻市さんのほうにいろいろ取組の内容などを教えていただいたんですが、どうしてもやはりこういった取組をがっつりやっていこうと思いますと、もちろんその財源も要るわけでありまして、なかなかほかの事業もある中で進めていくというのは難しいとは思うんですが、1つ伺った事例として、あっなるほどというふうに思ったことがありますのでそれを紹介させていただきたいなと思うんですが、まず、初期投資としてはやっぱり人が要りますので、数百万とか、もちろん給与がかかってきてしまうんですが、そういった高額な財源がかかる中でも今先ほど画面のほうで紹介をさせていただいた広域連携でやっていらっしゃるような自治体というのは、地方創生臨時交付金、そして地方創生テレワーク交付金、そしてデジタル田園都市国家構想の交付金、そして、最終的には企業版のふるさと納税というところもそういうところで取り組まれたということで、そういったものを活用して、市の持ち出しなしでそういった取組を解消されたという、そういうところもあるんだよというそういうお話を伺いました。私これ、非常に未来への投資だなというふうに感じながら勉強させていただきました。女性がデジタル分野で、地元で、半田市で就労することで、自立していただければ結局税収ももちろん上がりますし、また、将来の、女性は90歳まで生きるということですので、そういった自立をしている女性が増えれば扶助費の増加というところも抑えていけますし、また、スキルを習得した女性が半田市の課題というものを解決していってくれる、そういう人材に成長していってくれるなということを感じています。半田市で生き生きと働けるということで、本当に半田市に住んでよかったなというふうに思っていただける、そういう女性たちが増えてくださるなということで、1つの施策で幾つもの効果が得られるというふうに感じるんですが、その辺りこと、どのように感じられますでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 繰り返しにはなるんですけれども、非常に有効な施策であるというふうには捉えておりますが、今後費用対効果とか、あと優先度、こういったものも勘案しながらいろいろと研究していきたいというふうに思っております。
◆12番(坂井美穂議員) ぜひよろしくお願いいたします。 そして、1つ、今デジタル人材育成プラットフォームということで、経済産業省がマナビDXという、そういうプラットフォームをつくっておりまして、これ御存じだとは思うんですが、こちらにも特に女性にお勧め、多様な働き方に生かせるそういう講座ということで、動画の形で無償で学習ができるような、そういうプラットフォームが出されておりますので、こういったところ、市民の方でデジタル分野で就労したいわというふうに思っている方に対して、ぜひ周知をしていただきたいなと思うんですがいかがでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 有効なものについては周知を進めていきたいというふうには思っております。
◆12番(坂井美穂議員) マナビDXは御存じでしょうか。
◎産業課長(河合信二君) 今回、御質問いただきまして、いろいろ調査する中で経産省の政策実行団体としてあります、その団体がホームページというか、上げているということを承知しております。その中ではデジタルに関するそういったスキルアップにつながるような動画があるということも今回知ることができました。
◆12番(坂井美穂議員) そういった認識をしていただいているということですので、ぜひ周知していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
◎市民経済部長(大山仁志君) 周知可能な範囲というか、いいものについては周知していくということでございます。
◆12番(坂井美穂議員) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、帯状疱疹ワクチンのほうに移っていきたいと思います。 非常に高い効果があるということを紹介していただきました。50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%の発生予防効果があるということで教えていただきました。ありがとうございます。 その中で、周知のほうはこれからしっかり行っていただけるということなんですが、市のホームページ以外で何か設置していただけること、今決まっているものがありましたら教えてください。
◎健康課長(沼田昌明君) まずはホームページのほうにしっかり情報提供させていただいて、それ以外の方法についてはまた状況を見て判断してまいります。
◆12番(坂井美穂議員) その周知の中身なんですが、ワクチンの効果、接種方法、接種間隔、副反応などということなんですが、接種費用の助成についてのところで答弁いただいたんですけれども、発症した場合の早期治療が大事なんですよというところ、これ非常に大事だということを私も伺っておりまして、とにかく発疹ができてから本当に数日、3日以内とかすぐに行かないと、幾ら抗生剤だとか打っても効かないということも聞いておりまして、そこすごく、ワクチン打たない方は重篤化してしまうということでありましたので、こちらの情報も入れていただけますでしょうか。
◎健康課長(沼田昌明君) 早期治療が重要であるということについても漏れなく情報提供をしてまいります。
◆12番(坂井美穂議員) 接種助成は任意接種については行う考えはありませんという答弁をいただきました。従来から定期接種に位置づけられたものを確実に実施していく方針だからという理由なんですけれども、これの理由、確実に実施していく方針だからというのがちょっとよく分からないんですが、何か具体的にこういう事例があるとまずいからとかいうのがありましたら教えてください。
◎福祉部長(竹部益世君) しっかり予算を確保し、周知をしっかりやっていくとそういう意味でございます。
◆12番(坂井美穂議員) 予算のお話が出ましたので、まず、今、助成を行っている名古屋市さん、そして、刈谷市、大府市さんにつきましてちょっとお伺いしたんですが、接種率を1.5%ぐらいというふうに設定されて予算取りをしているということでございました。それを踏まえまして、私は半田市で50歳以上の方、ちょっと試算をしてみましたんですけれども、50歳以上の方、接種率、ちょっと高めで2%にしました、974人になるんですが、助成額を3,000円というふうに大府市さんとか刈谷さんに合わせて計算してみますと、助成額が292万円という数字になったんですね。これをどこからじゃ捻出してくるんだというお話になるんですが、まず、アメリカの報告で、帯状疱疹は新型コロナウイルスに感染した方については非常にかかる率が高いという、そういう報告が出ているということがあります。そして、福岡県の太宰府市さんのほうが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されて、コロナ禍における健康維持のためということで帯状疱疹ワクチンの助成費用を捻出されて、この5月から助成を始めているというふうにお聞きしております。まずは今年度のみということなんですが、ニーズを踏まえてまた来年度以降検討していくというお話を伺いました。そういったお考えはございませんでしょうか。
◎福祉部長(竹部益世君) 任意接種には様々なものがございます。先の長い予防接種事業を確実に実施するにはそういったことも含めて、慎重に判断する必要があると思います。取りあえずというよりもしっかりとしたそういう設計した中で今考えています。そうした中で、半田市は定期接種をしっかりとやっていくという方針でこれまで実施していますので、現在のところ任意接種についての助成する考えは持ってございません。
◆12番(坂井美穂議員) 今回、大府市の保健師さんのほうとお話をしたんですが、大府市さんでは任意接種のインフルエンザワクチンなんかも受験生に対しては助成をされていたり、あと、おたふく風邪についてもこの4月1日から助成をされています。例えば何か副反応が起こったときの対応というところ、大丈夫なんですかというか、そういう何か問題視していることとかないんですかというふうにお聞きしたんですが、あくまでも国のPMDAというところが窓口になっていって、何かあったらそこが窓口になっていますということをアナウンスしているというお話でありました。ちなみに、ほかの蒲郡市さんとかにもお伺いしましたけど、同じようなことでありました。 そして、帯状疱疹ワクチンなんですが、50歳以上の方が対象ということでありまして、そうなりますと定期接種と任意接種の何かあったときの補償額、給付額というのが全く同じになります。定期接種でもB類の疾病ということになりますので補償額としては全く同じということもありまして、その点においては帯状疱疹ワクチンについては、コロナ禍の健康維持のためということでスタートできるんじゃないかなというふうに私は思ったんですが、その辺りについていかがでしょうか。
◎福祉部長(竹部益世君) 先ほど来の答弁で申し上げていますが、予防接種の助成についての考え方の違いがあろうかと思います。冒頭の答弁で申し上げました高い予防効果がありますが、御自身の健康管理を徹底して、先ほども議員もおっしゃられました、発症を思われるような変化があれば、半田市は医療機関、充実しています。すぐにかかれるようにそういったPRはしっかりしていって、その後の対応をしっかり取れるように周知してまいりたいと思っています。
◆12番(坂井美穂議員) どうぞよろしくお願いいたします。 ちなみに、先ほど御紹介した福岡県の太宰府市さん、この5月のゴールデンウイーク明けから申請を開始されているそうなんですけれども、今日までの1か月半で29件の申請があるということで、かなり改めてニーズがあるということが分かったということをおっしゃっておりました。ぜひ、半田市においても周知をしっかりやっていただきたいと改めてお願いしますが、最後に、措置をしっかりやって、半田市で帯状疱疹に苦しむ人が出ないようにしていただきたい、その決意をお願いします。
◎福祉部長(竹部益世君) いろいろと御提言ありがとうございました。 今回の一般質問で取り上げていただけることも、これも市民に対するPRだと思っていますので、しっかり私たちホームページ等を中心になりますが、まずはこれからしっかり周知してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(鈴木幸彦議員) 坂井美穂議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。
--------------------------------------- 午後4時26分 延会...